[社説] カネの政治失踪か

４月の総選挙が１００日後に迫った。各党は、すでに総力戦に突入している。掲げている旗は、一に政治改革、二に政治改革だ。古い政治を変えずには国の未来がない、と声を高める。入れ替えの範囲をめぐって、繰り広げられている神経戦も激しい。

しかし、改革の決め手である「金の政治」を根絶することについては、何のコメントもない。昨年末、選挙法改正案を奇襲的に国会に上程して以降、国会・政治改革特別委員会まで解体された。朴寛用（パク・クァンヨン）国会議長は年明け早々に「与野党の総務らと協議し７、８日の本会議で、特別委員会再構成の案を可決させることで意見をまとめた」としたが、関心などない雰囲気だ。

今回の臨時国会は８日に終わる。与野党が１月に臨時国会を開くことで合意しない限り、次の臨時国会は２月２日に招集される。１月に臨時国会が開かれる可能性は薄い。任意の規定ではあるものの、国会法は、偶数の月に臨時国会を開くよう定めている。

政界は、１月に国会を開くと「防弾国会」との非難を再び受け得るとの理由もあげている。結局、年末まで選挙区を設定できず「違憲」の事態まで招いた政界が、１月はのん気に過ごし、２月になって「やってみよう」という態度を取っている。２月の臨時国会でも「金の政治」の根絶に向けた政治資金改革法案などについて、きちんと話し合うものとは思えない。議員らの関心が選挙区の設定と議員数の増加にあるというのは、すでに分かっている。

総選挙が差し迫るときまで、この問題をめぐって神経戦を繰り広げることに違いない。「金の政治」の改革法案は、おそらく選挙区設定の案とともに、最終段階で可決される形になるだろう。政界は、汎国民政治改革協議会の案より大きく後退した内容で満たされた、それらだけのための改革法案を作っておいた。したがって、法案の可決に大きな問題はないだろう。

大統領は、国民に再信任まで問いたいとし、大統領選候補だった元野党総裁は２回にわたって対国民謝罪を行っており、車両ごとに巨額の不正資金を提供、国民を憤怒させた。その「金の政治」の改革の終着駅が、こんなものなのか。

こんな状況で、果たして政治改革について語れるのだろうか。政界は、今回の臨時国会が終わる前に、政治改革特委だけでも再構成し、１月中に政治資金法改革案についての議論を続けられるようにしなければならない。それが、第１６代国会がすべき最後の責務であろう。