ＬＧカード共同管理案が難航、同意書期限さらに延期

ＬＧカードの債権団が（ＬＧカードに対する）共同管理方策を受け入れるかどうかが、共同管理同意書提出の期限である７日を過ぎても折がつかなず難航している。こうした中で金融監督当局が共同管理案の条件変更をめぐって国民（グクミン）銀行と折衝を図っていることから、土壇場で妥結する可能性も出ている。

金融界によると、ＬＧカード債権団の１６の金融会社（銀行１０行、保険会社６社）の中で同日営業修了時間の午後５時までに、ウリィ、産業、企業銀行と三星（サムスン）、ＬＧ火災保険の５社が共同管理同意書を提出した。しかし、国民、新韓（シンハン）銀行など残りの１１社はこの時間まで同意書を提出していない。債権団のうち最も強硬な姿勢を示している国民銀行は同日午後相次いで内部役員会議を開いたが、結論を見出せなかった。

金融監督当局とメイン債権銀行のウリィ銀行は一応共同管理同意書の提出期限を８日０時までと引き延ばしたが、必要な場合、同日午前へさらに引き延ばす方針だ。金融監督委員会の尹庸老（ユン・ヨンロ）監督政策２局長は、「産業銀行のＬＧカードの持ち株をさらに増やせという国民銀行の要求は受け入れ難いというのが基本的な立場だが、共同管理の效率性の向上に役立つならば、条件変更などについて議論を重ねていく。すべての可能性を考慮している」と述べた。

一方、金融当局とウリィ銀行は債権団の支援額から差し引くことにしたＬＧ投資証券売却予想代金を当初の２０００億ウォンから３５００億ウォンに増やした。このため、共同管理が実現する場合、産業銀行は原案通り５０００億ウォンを負担し、残りの９行は３５００億ウォンが減った１兆１５００億ウォンを追加支援した後、出資転換することになる。

鞖克仁 bae2150@donga.com