国家人権委員会(金昌国委員長)が公務員採用の年齢制限と差等定年制の改善を柱とする政策勧告案の策定を進めている。
人権委は行政自治部(行自部)、中央人事委員会などの関係省庁と協議して今年上半期に具体的な試案を策定し、法改正に誘導する方針だが、その内容が公務員組織の根本を揺さぶりかねないものになっており、議論を呼びそうだ。
人権委は8日、「公務員採用の年齢制限と級数によって別の基準が適用される公務員差等定年制の修正または廃止を柱とする『国家公務員の年齢差別防止勧告案』を策定中だ」とした。
人権委が検討している案によると、それぞれ28歳、32歳、35歳となっている9級、5級(外務考試は31歳未満)、7級(外務行政職は35歳未満)公務員試験の受験制限年齢を廃止するか、上限を引き上げるようにした。
また、5級以上は60歳、6級以下は57歳、技能職公務員は50〜59歳になっている現行の差等定年制度を57歳または60歳と一括適用するか、職級を問わず一定年齢以後は賃金を減らしていく「賃金ピーク制」を導入するようにした。
人権委は勧告案の策定に向け、昨年10月から海外留学経験の外部の専門家を交えてタスクフォースを組織し、最近調査官1人を米雇用機会均等委員会(EEOC)に派遣し、先進国の事例を調査させた。
しかし、公務員の差等定年制は「職級によって経綸と年齢が必要なポストもあり得る」という理由で憲法裁判所から合憲の判決を受けており、公務員採用の年齢制限廃止も公務員組織の根幹にかかわる問題のため、最終結論まではかなりの議論が予想される。
これについて行自部の関係者は「人権委でそういう議論があるとは間接的に聞いて知っているが、今のところ何とも言えない。ただ、憲法で保証している職業公務員制を実現するためには、一定の年齢制限は必要と思う」と話した。
cij1999@donga.com