Go to contents

「幽霊株式」またもや摘発

Posted January. 09, 2004 23:00,   

한국어

「幽霊株式」を発行する有償増資株式代金虚偽納入事態がまたしても摘発され、投資家は不安を募らせている。

証券取引所は、コンピューター周辺機器販売業者のドリームランド(旧ザエーブル)が13日、上場する予定の有償増資株券の株金を納入していないことが確認され、検察の告発および株券の売買取引停止措置をとったと、9日明らかにした。

ドリームランドが上場しようとした株式は、19億8000万ウォン相当の600万株。第3者割り当て方式で、ファン・ビョンホ社長など15人がかかわった。会社側は、昨年末有償増資を決議し、関連手続きを踏んできたが、最近問題となった「幽霊株式」事件で証券取引所が監視の強化に乗り出し、株金の虚偽納入が判明した。しかし、これは上場以前に摘発されたため、実際の被害は発生していない。

ところが、証券市場は、今回の事件で同一犯罪および「幽霊株式」がさらに存在する可能性が高まったということから敏感に反応している。

さらに、ドリームランドのように、20億ウォン以下の小口公募は有価証券申告書の提出義務がないため、最近金融監督院(金監院)の現場調査も逃れられる。

一方、最近、金監院が摘発した4社の「幽霊株式」事件で被害をこうむった株主は、法的対応を準備している。

東亜(トンア)電器の小口株主は、オンライン証券情報サービス会社であるパックスネットの掲示板を通じ、株主会を結成、損害賠償訴訟および弁護士の選任作業などを進めている。彼らは、役員の職務停止仮処分および不当利得者の財産仮差押措置などもとる予定だ。

小口株主側は、これまで計125万人の株主が参加し、800万株(11%)にのぼる株式を集めた、と明らかにした。

同じ被害を受けたテホとモディア株主も、パックスネットとインターネット・ポータルサイトのタウムなどで株主の意見を集めている。テホの場合、このように集めた株式数が1100万株を超えたものという。



李姃恩 lightee@donga.com