大統領府が、外交通商部の幹部及び一部職員が私的な席で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と政府の対米政策を非難した発言を問題視し、懲戒処分にすることにしたため、波紋が広がっている。
大統領民情首席秘書官室のある関係者は１２日、「外交部幹部と職員に対する内部調査の結果、３、４人ほどが会食の席を含め、数回に渡って見過ごすことができない不適切な発言をした事実が確認された」とし、「彼らの発言の内容を外交部に伝え、人事または懲戒処分を取ることにする」と明らかにした。
民情首席室が確認した彼らの発言内容は、「盧大統領支持者の中には、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記を好む人が多いというハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）総務発言は当たっているのではないか」、「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の若い補佐陣はタレバン水準であり、盧大統領が彼らに振り回されている」などだという。
民情首席室は最近、このような発言内容と発言日時、及び場所や発言者などの情報提供を受け、外交部の魏聖洛（ウィ・ソンラク）北米局長や趙賢東（チョ・ヒョンドン）北米第３課長、北米第１、３課職員ら約１０人に対して調査を行った。彼らのうち一部幹部は発言の事実を認めたという。
民情首席室はまた、最近のＮＳＣと外交部の葛藤を取り上げた６日付の国民日報の記事の報道経緯に対しても調査を行った。この過程で、外交部幹部と記者間の携帯電話の通話明細を調査したという主張があったが、大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官は、「通話明細を調査した事実はない」と否定した。
一方ハンナラ党と民主党は同日、「大統領府が私的な席での批判発言まで問題視することは、あってはならない」と非難し、国会の統一外交通商委を緊急招集して、これを問題視することにした。
ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは、「韓米同盟がギクシャクしているのは、『民族共助』という偏った考えに固執する大統領と大統領府の責任だ」とし、「にもかかわらず外交公職者に誤った大統領の考えを強要して脅迫をすることは、共産主義社会とかわらぬことだ」と非難した。
民主党の金栄煥（キム・ヨンファン）スポークスマンも、「脱権威主義の水平的リーダーシップ創出を参加政府の成果と誇ってきた大統領府が、私的な席での批判的意思表現まで犯罪視して過敏に対応することは、社会ムード全体を硬直化させるだけだ」と述べた。
金正勳 鄭然旭 jnghn@donga.com jyw11@donga.com
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