盧大統領、きょう年頭記者会見

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日午前、大統領府の春秋（チュンチュ）館で内外信記者を対象にした年頭会見を行い、新年の国政運営全般に対する立場を明らかにする。

盧大統領は会見で、今年が１人当たり国民所得「２万ドル」時代が可能かどうかが決まる分水嶺になる年という点を強調しながら、経済の活力を取り戻し、国民の暮らしを支えるのに力を注ぐという意志を明らかにする予定だ。

尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、「盧大統領は働き口の創出など経済活性化と民生安定のための政策を具体的に発表し、また、均衡発展時代のビジョンも提示する予定だ」と言い、「驚くような発表はなく、民生と経済が主な内容になるだろう」と伝えた。

盧大統領はまた、４月の総選挙が政治改革の転機になるよう、全国民が力を合わせることを訴えるとともに、与野党に対しては地域構図を打破するための選挙区制の改善に決断を下すことを促すみられる。

盧大統領は、記者たちの質問に対する答弁を通じて、再信任問題とヨルリン・ウリ党への入党時期、側近不正問題などに対する立場も表明するものとみられる。

金正勳 jnghn@donga.com