昨年、15〜29歳の青年層の年間就業者数が前年比で19万3000人も減った。
また全体的にも就業者が3万人減少したのに対して、失業者は6万9000人増えた。このように雇用が減少したのは通貨危機直後の1998年以来5年ぶりのことだ。
統計庁が15日発表した「2003年雇用動向」によれば、昨年の就業者は計2213万9000人で、2002年の2216万9000人に比べ3万人が減少した。就業者の減少はその分雇用がなくなったことを意味する。
年齢別の就業者数は、△15〜19歳、4万1000人△20〜29歳、15万2000人△30〜39歳、2万6000人がそれぞれ減少。前年に比べて30代以下の雇用が大きく減少したことが分かった。60歳以上でも6万2000人減少したが、40〜49歳では17万5000人、50〜59歳では7万5000人が増えた。
業種別では、△卸・小売、飲食宿泊業14万6000人△農林漁業11万9000人△製造業3万6000人が減少した。景気に敏感な自営業者と日雇い労働者もそれぞれ14万7000人と30万3000人が減少した。一方、建設業とサービス業ではそれぞれ7万人、19万9000人の就業者が増えた。
昨年の失業率は3.4%で前年の3.1%に比べ0.3%ポイント上がり、失業者は6万9000人が増えた。年間失業者が増加したのも98年以来初めてのこと。
統計庁の権五述(クォン・オスル)社会統計課長は「去年の経済成長率が3%近くになると推定されているのに、かえって雇用が減少したのは雇用創出効果の高い内需産業や中小企業が特によくなかったためだ」と説明した。
金光賢 kkh@donga.com