盧武鉉(ノムヒョン)大統領は15日、「現在の景気状況の他には政治的要素の中で不安な要因はあまりない」と述べ、経済について楽観的な認識を持っていることを繰り返し明らかにした。
盧大統領は同日、大統領府本館の仁王(インウァン)室で、マスコミ21社の経済部長たちと持った昼食懇談会でこのように述べたうえで、「韓国経済の回復を望む意味から、経済部長たちを真っ先に招待することになった。この間、マスコミとの関係が円満でないと国民に映ってきたが、今年はマスコミとの関係を改善して行くつもりだとういう意味も含まれている」と語った。
しかし盧大統領は、一問一答の形式で進められたこの日の対話の大半を、自分の立場を弁明するのに使った。
盧大統領はまず、「私をあまり気に入らないと思っている人たちは皆、『不安』という言葉を持ち出す。また、理由もなく不満に思う人も言うべきことが見当たらないと『不安』を持ち出している」と不満を打ち明けた。
また「政策の不確実性みたいなものは、何でも質問さえしてくれれば、自分なりに答える準備ができている。なのに質問もせず、『不確実だ』『不確実性のため投資できない』と言っている。そういう言い方をする人たちを招待して聞いてみたい」と言った。
盧大統領は、「特に企業が大統領に向かって『不安だ』と言っているが、大統領がしたどんな言葉が企業を不安にさせたのかと、聞いてみても大した答えがない。少なくとも候補として大統領に当選してから、私が企業家たちを不安にさせたことはない。それだけでなく、当選後1年間、事業しやすくしてあげると言ってきたし、首都圏規制も思い切って緩和したではないか」と強調した。
盧大統領は労働運動について、「労働運動をリーダーとして指導しなければならない人たちに対し、私が繰り返し『皆さんが進んでいる道は全体的に労働者たちのためになる道ではない』と問題を提起し、警告もしている」と話した。
市民団体の逆機能を懸念する指摘に対しては、「大した心配はしなくてもよい。特別な権力や公権力を持っているわけではないので、主張や方法の正当性が崩れれば力は使えなくなる。政府が関与しないのが一番良い」と述べた。
盧大統領はまた、江南(カンナム)不動産対策の後遺症を指摘する質問に対しては、「投機による所得を完全に排除するのが目的であるので、投資利益を追い求めることはいくらでも許すことができる」と説明した。
崔永海 yhchoi65@donga.com