内需回復、上半期にも期待薄

昨年、輸出景気の好調にもかかわらず、内需景気の低迷が深刻だったのに続いて、今年になってもこのような景気の二極化が続き、庶民が肌で感じる景気はなかなか改善されない見通しだ。

とくに、昨年１１月以来建設の受注が急減している上、今年に入って旧正月連休の書き入れ時を迎えている流通業者も、深刻な売れ行きの不振に悩まされており、上半期中内需景気の回復は望み薄だという分析も出ている。

１８日、流通業界によると、ロッテデパートは同月に入り、２〜１７日間新年のバーゲンセールの売上げ高が昨年同期比４．８％減となり、紳士服と婦人服類が１０％前後で、売上げの下落幅が一番大きいものと集計された。

現代（ヒョンデ）デパートと新世界（シンセゲ）デパートも同期間の売上高がそれぞれ８％、６．３％減少した。

デパート業界の関係者は「内需景気の持ち直しがまだみられない状態で、大企業の『プレゼントの贈らず受け取らず運動』が広がっている上、企業などがプレゼント用の商品券を与える際、相手の人的事項を記録するようにした国税庁の方針まで重なり、売上げが落ち込んでいる」と分析した。

内需の代わりに景気を支えてきた建設景気も昨年末から、伸び悩んでいる。

大韓（テハン）建設協会によると、昨年１１月国内の建設公社の受注額は、７兆４２７０億ウォンで、前年同期（９兆６４６１億ウォン）比２３．０％、先月比１４．２％減となった。

国内の建設公社の受注額が減少に転じたのは、昨年３月に前年同期比２４．０％、前月より３．０％が低下して以来８ヵ月ぶりのことだ。

大韓建設協会の金管洙（キム・クァンス）広報部長は「不動産規制対策のあおりで、住宅の受注量が大きく低下し、今年の民間部門の受注額は１３〜１４％くらい減少するだろう」との見通しを述べた。

一方、昨年内需景気が深刻な不振から抜け出せず、貨幣の発行が減り、第４四半期（１０〜１２月）の成長率も３％台にとどまるものと推定された。

中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、昨年末現在の貨幣発行残高は２４兆４９００億ウォンで、前年末の２４兆１７４１億ウォンに比べ、１．３％（３１６８億ウォン）増に止まった。

このような伸び率は、００年の５．０８％減少以来もっとも低いもので、０１年には４．２５％、０２年には８．２％伸びた。とりわけ、昨年新たに発行した貨幣額は、２９兆６７０９億ウォンで、前年比８．８％減少した。

金斗經（キム・ドゥキョン）韓銀発券局長は「今年上半期の貨幣所要額も昨年と似たような水準に止まる見通しだ」と述べた。

財政経済部（財経部）は、昨年第４・四半期（１０〜１２月）の前年同期比経済成長率が３．６％程度で、年間成長率が政府が期待した３％に及ばないものと予想した。

財経部の関係者は「国際原油価格の上昇、為替レートなどの変化要因のため、推計が難しいが、第４四半期の成長率は３．６％程度、年間成長率は２．８〜２．９％台になるだろう」と話した。