盧大統領「財界の憂慮、検察も知っているはず」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日、「強い意志を持って企業の経営しやすい環境の構築に向け最善を尽くしている。労使関係、規制問題など重要な経済懸案については直接取り組んでおり、企業のため、最善のサービスを行う」と強調した。

盧大統領は同日、李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）会長、具本茂（ク・ボンム）ＬＧ会長、鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）大韓航空会長、朴三求（パク・サムグ）錦湖（クムホ）アシアナ会長ら、全国経済人連合会（全経連）会長団１８人を大統領府に招待して昼食を共にしながら、このように述べ、「企業も政府を信用して元気を出して積極的に投資を行ってほしい」と要請した。

盧大統領は、全経連会長団が検察の大企業捜査の早期終決を申し立てたことに対して、「今進められている捜査は検察の独立の結果として現われた現象で、検察も財界が感じている不具合と憂慮を知っているはず。政治をやる人間として恥ずかしくて困り果てているが、政治発展のきっかけになるだろうし、財界もこうしたことが再発しないようにする機会にしてほしい」と答えた。

盧大統領はまた、「規制問題は数を減らすのも重要だが、通過時間を減らすのがさらに重要であり、この部分に集中したい。制度と現実を合致させていくように経済チームと協議を重ねていこう」と述べた。

同日の会合で財界首脳たちは、働き口の創出に向けた投資拡大計画を説明し、盧大統領に△総額出資規制の緩和、△労働市場の柔軟性向上、△反企業ムードの緩和、△国内資本市場の育成、△韓国—チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）批准に向けた説得努力などを建議した。

金正勳 jnghn@donga.com