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[社説]盧大統領、経済学者の忠言に耳を傾けるべき

[社説]盧大統領、経済学者の忠言に耳を傾けるべき

Posted January. 19, 2004 00:50,   

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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が全国経済人連合会(全経連)会長団との午餐懇談会で、「経済のため、これまで個人的に持っていた考え方を捨てることは捨て、変えることは変える」と述べた。また、労使紛争を昨年より50%以上減らして、規制通過時間を集中的に取り締まるなど、企業の経営しやすい環境の構築に向けた具体的な政策目標もいくつか打ち出した。言葉通り実践されれば、企業が盧大統領の経済観について抱いていた不安の解消にかなり役立つものとみられる。

しかし、盧大統領の経済現実に対する認識は相変らず安易で、新しい約束の実現可能性を疑わせる。鉄道、貨物連帯、朝興(チョフン)銀行などの不法ストライキによって国民経済に深い打撃が加えられたにもかかわらず、盧大統領は「昨年、労働損失日数が20%減少し、ほとんど合法的なストライキだった」と強調した。「ごり押し」に押されて数年間進められてきた国策事業が腰砕けになり、自分の「再信任勝負数」で政治状況が混迷を極めたのに、「政策が不透明なものはない」と強弁した。

盧大統領は何が不透明なのか聞き返す前に、経済・経営学分野の大学教授411人が真心から発表した声明に謙虚に耳を傾けなければならない。教授らは経済のリーダーシップがあるべきところには気まぐれと利益団体の闘争だけが入っており、失業と家計負債問題の根本的な解決策があるべきところにはモラルハザードを誘発するポピュリズムの政策だけが入っていると慨嘆した。

どれほど状況が厳しくて、大学教授らがかつて軍事独裁政権時代にあったような時局声明を出したのだろうか。教授らが指摘した通り、今韓国経済は、「成長の動力が死に掛けて、経済のリーダーシップは失墜し、企業家精神は墜落した」総体的な危機状況だ。落ち込んだ経済を再び立ち直らせるリーダーシップが切実に求められている。その最初のボタンは盧大統領が現実をありのまま見つめて話すことだ。