［社説］ＦＴＡ、来月９日までに必ず批准すべきだ

チリ上院は２２日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を特別本会議において満場一致で成立させた。おととし秋、両国の首脳が署名した韓国—チリのＦＴＡは、韓国国会が表決を二度も流していなかったならば、とっくに発効されていたはずだ。

チリとのＦＴＡが発効されれば、韓国側の年間農村被害は４０００万ドル、貿易投資は４億〜５億ドルと推算される。政府は、該当農民に被害以上の支援を約束した。多数の農民団体もＦＴＡが避けて通れないものだということを認めている。にもかかわらず、一部反対派の農民団体は世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が妥結されるまでＦＴＡを先送りしようと、無理な要求をしている。ＷＴＯ交渉の目処が立っていないため、かえってＦＴＡが緊要であり、そのため主な貿易国はＦＴＡの拡大に必死で取り組んでいる。１４０ＷＴＯメンバー国の中で、たった一つのＦＴＡも締結できていない国は、韓国とモンゴルしかない。

今からでもチリとのＦＴＡを成立させ、他の国ともこれを積極的に推進するのは、国益のための選択だ。輸出増大抜きの成長は期待できず、成長なしの農村支援も福祉増進も分配改善も看板倒れに過ぎない。

全国農民団体協議会は、今年の新年の挨拶で、ＦＴＡ批准に反対する一部の国会議員に対し「農業を考えるより、票と議席と利益ばかりを追い求め、農業の希望を奪っている」と批判した。ＦＴＡの遅れは、また大多数の一般納税者の負担増につながる。

国会は韓国—チリのＦＴＡを朴𨛗用（パク・グァンヨン）議長の約束のように、警護権を発動してでも、来月９日必ず成立させるべきだ。このため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめ、政府側と崔秉烈（チェ・ビョンリョル）ハンナラ党代表、趙舜衡（チョ・スンヒョン）民主党代表など、各政党の指導部は残りの半月間、有効な努力を傾注すべきだ。そうしなければ、経済と民生を口にする資格がない。