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政府系機関、理工系出身の一定枠採用を義務化

政府系機関、理工系出身の一定枠採用を義務化

Posted January. 26, 2004 23:02,   

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公企業は今年下半期から、一定規模の理工系人材を採用することが義務付けられる。

また、ノーベル賞を狙った「国家特別研究院生」制度を取り入れ、主要理工系大学院には次世代成長エンジンと関連した5つの専攻課程が新設される。

呉明(オ・ミョン)科学技術部長官、李煕範(イ・ヒボム)産業資源部長官、陳大済(チン・デジェ)情報通信部長官は26日、ソウル中区太平路(チュング・テピョンノ)の韓国プレスセンターで、姜信浩(カン・シンホ)全国経済人連合会会長など経済5団体長と一緒に、「経済界の技術革新促進のための民官政策懇談会」を開いて、このような内容の政策方向を発表した。

科学技術部(科技部)、産業資源部(産資部)、情報通信部(情通部)は同日、報道資料を発表し、理工系研究人材を養成するための特別対策の一環として、今年下半期から、11の政府投資機関と14の出資機関を対象に新規採用人材の中で一定枠の理工系専攻者を含ませるようにする「科学技術専攻者採用目標制」を新たに設けることに決めた。

政府は今年上半期に、この25機関の新規人材需要を調査した後、具体的な採用規模を決めることになる。

基礎科学を専攻した博士レベル以上の人材を選んで、国家が年間1億ウォン以上の研究費を支援して関連学問の世界的権威者に育成する「国家特別研究院生」制度も新たに導入される。

これは大学や研究所など所属機関と関係なく、一定水準の力量を取り揃えたと認められる高級人材に対して長期的に破格的な支援を保障する制度で、ノーベル賞受賞などを目標とするものだ。

理工系人材と関連した短期対策もある。科技部は今年、65億ウォンを投入して、まだ就職してない修士と博士レベルの研究人材を採用する中小企業に対し、修士は1名当たり年間2200万ウォン、博士は2800万ウォンを3年間支援することにした。支援対象になるのは計270名だ。

また、理工系大学院生5000名を別枠で選抜して、授業料全額を奨学金の形態で支給する計画だ。

博士号取得以後の海外研修(400名)と海外修士・博士号取得(600名)などに対しても支援を拡大する。

産資部も100億ウォンの予算を編成して、理工系大卒の未就業者(3000名限度)を雇用した中小企業に対して6ヵ月間1名当たり60万ウォンずつを支援することにした。

3省庁はこれと共に、今年、10大次世代成長エンジンの研究開発(R&D)に1兆74億ウォンを投入し、これに必要な核心研究人材1万名を養成することにした。

産資部は特に、早ければ来年から優秀大学院に知能型自動車、システム・オン・チップ(SoC)、ディスプレー、知能型ロボット、バイオの5つの過程を課程して100億ウォンを支援する方針だ。

さらに科技部は今年中に仮称「R&D成果評価法」を制定して、全省庁レベルの研究成果実用化支援団を運営する計画だが、同法案には「研究管理士」資格制度の導入とR&Dサービス業育成案なども盛り込まれる。



高其呈 koh@donga.com