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韓火の大韓生命買収、金大中前政権が圧力?

韓火の大韓生命買収、金大中前政権が圧力?

Posted January. 27, 2004 23:13,   

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韓火(ハンファ)グループが金大中(キム・デジュン)前政権当時、大韓(テハン)生命を買収した背景には大統領府の圧力があったという主張が提起された。

李鍾九(イ・ジョング)金融監督院監事は27日出版した「原則が改革だ」という著書で、「2002年、国会の国政監査で提起された『2002年9月、朴智元(パク・ジウォン)当時大統領秘書室長が尹鎮植(ユン・ジンシク、前産業資源部長官)当時財政経済部次官に電話をかけて、大韓生命を韓火が買収するように要請した』という主張は情況的に一理がある」と明らかにした。

李監事は同日、一部の記者に対して「韓火グループはかつて3兆ウォンの公的資金を目減りさせた経歴がある上、粉飾会計を通じて買収資金を調達した点を考慮すると、韓火の大韓生命買収は納得しにくい。買収の背景に大統領府の圧力があったという私の考えは間違いなく確かであるはず」と述べた。

李監事は、1999年から01年まで金融監督委員会(金監委)構造改革企画団審議官と財政経済部金融政策局長を務めながら、大韓生命売却作業の実務責任を任され、02年9月には金監委の常任委員を務めた。

これに対して、尹鎮植前長官は本紙記者との電話通話で、「02年9月、公的資金特別委員会会議に参加したが、そうした電話を受けたことはない」と語った。韓火グループの南令鐥(ナム・ヨンソン)常務も、「李監事の発言は前から取り上げられてきた主張で根も葉もない話だ」と述べた。

李監事はまた著書で、「盧大統領は海洋水産部長官を務めていた00年に水産協同組合の構造調整のための公的資金投入を政治的に解決した。原則と道徳性を重視する盧大統領の違う面を読み取れる部分だ」と指摘した。

これと共に、「厳洛鎔(オム・ナグヨン)前産業銀行総裁は、2000年12月頭、大統領府の西別館で開かれた会議で、現代に対する資金支援を要請した李起浩(イ・ギホ)前大統領経済首席秘書官と陳稔(チン・ニョム)前経済副首相の要請を拒否して2ヵ月後に更迭された」と主張した。

行政考試17回出身の経済官僚である李監事は今年4月の総選挙に出馬するため、ハンナラ党に公認を申請しており、2月初に金融監督院に辞表を出す計画だ。



朴賢眞 witness@donga.com