大統領選挙資金の不法募金疑惑を捜査している最高検察庁中央捜査本部（安大熙検事長）は２７日、２００２年の大統領選当時、大手企業から３２億６０００万ウォンの不法政治資金を受け取った疑い（政治資金法違反）で、ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員に対し、事前逮捕令状を請求した。李議員に対する逮捕の可否は、令状実質審査を経て２８日に決定する。
検察はまた、李議員が大統領選挙後、党後援会の口座に振り込まれた５億８５００万ウォンの公式後援金を引出した後、３億１５００万ウォンを借名口座に保管し、２億７０００万ウォンを国民住宅債券の購入費用に充てた手がかりをつかみ、横領の疑いを適用する方向で検討を行っている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領候補の選挙対策委員会で総務本部長を務めた李議員は、２００２年１１月末から１２月初めにかけて、錦湖（クムホ）グループから６億ウォンの不法政治資金を、１２月１６日には、李在禎（イ・ジェジョン）元民主党議員を通じて、１０億ウォン相当の韓火（ハンファ）グループ債券を受け取った疑いだ。
李議員はまた、法人の寄付金限度額が超過するのを避けるため、役職員名義で、その年の１２月５日に現代（ヒョンデ）自動車から６億６０００万ウォンを、１２月１７日にＳＫから１０億ウォンを受け取った疑いも持たれている。
安大煕（アン・デヒ）部長検事は「名目上は便法資金となっているが、カネの出所が企業である上、資金を受渡しに関わった当事者たちが不法性を認めていたことからみて、不法資金という結論を出した」と語った。
しかし検察は、李議員が「５億８５００万ウォンは、大統領選当時、選挙対策委員会に貸していたカネを返してもらったもので、１０億ウォンの韓火債券は、消費者金融を通じて現金化した後、選挙資金に充てた」として、横領の疑いを否認していると伝えた。
一方、２７日午後に予定されていた、ハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員に対する令状実質審査は、徐議員の要請により、２８日に開かれる予定だ。
丁偉用 viyonz@donga.com jefflee@donga.com
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