電子通信研究院、化学研究院など国務調整室傘下１９の科学技術系政府出資研究所が６０に及ぶ「未来革新研究所」に再編される。
また現行の人件費を含めた研究費全体の３０〜４０％に当たる政府支援の基本研究事業費を６０〜８０％に引き上げる方策が進められる。
このため研究員らは金大中（キム・デジュン）政権のときのようにリストラなどの構造調整が行われるのではないかと懸念している。
国務調整室は２８日、科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）が提出した同内容の「国民所得２万ドル時代に備えた政府出資研究所の戦略的方策」最終報告書に基づいて２月中にヒヤリングを行い、再編案を確定する計画だ。
政府出資研究所は１９６０〜７０年代には産業技術開発の主役だった。しかし、９０年代になって各企業と大学の研究が増えるにつれ、アイデンティティーに対する批判と論議が続いてきた。通貨危機以来、人員を１５％減らすなど不安定な存在となり、優れた人材も次第に離れ、研究員の士気も大きく落ちた。しかし、政府出資研究所は依然として国の主要科学技術人材７４００人あまりを保有している科学技術界の宝庫である。
従って今回の再編案は、△政府出資研究所の役割を国家支援が必要な基礎公共研究などであることを明確にし、△研究所間の人材移動を自由にするうえ、△社会の変化によって研究所を設立・廃止しやすい柔軟な組織にすることに焦点をあわせている。
報告書によれば各平均３５０人の１９研究所を５０〜１００人で構成された６０の特化した仮称「未来革新研究所」に分散・再編する。未来革新研究所は仮称「バイオチップ研究所」、「痴呆研究所」などと言うように、その研究目的を明確にする。またその研究員たちは当分そのまま従来の研究院傘下にし、次第に法人格の研究院を廃止する計画だ。
一方、創業を希望する研究者のため、来年には仮称「韓国研究開発株式会社（ＫＯＣＯＲＯ）」を設立し、各企業から研究開発を受注できる会社に成長できるよう支援する予定だ。
再編案は１９の研究所が自らロードマップを作成し、政府に設置される仮称「政出研発展推進団」の審議を経て、今年末までに各研究所別の骨格を設ける方針だ。
これに対し、大徳（デドク）研究団地の研究員たちの集まりである「政府出資研究所発展協議会」の李キュホ顧問（韓国科学研究院・責任研究員）は「政府出資研究所が国策研究事業の主体として積極的に変化すべきことには同意するが、１９９９年の再編のようにリストラなどで研究への意欲を落とのではないのか不安だ」と述べている。
wolfkim@donga.com
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