企業が勤労者の採用を通常の人数より１人増やすたびに１００万ウォンずつ法人税を減免する「雇用増大特別税額控除」制度が今年から３年間一時的に導入される。また、石油類、乗用車、エアコンを除いた宝石、ゴルフ・クラブ、プロジェクションテレビなど、一部品目の特別消費税を今年中に廃止する案が推進されている。財政経済部（財経部）は２８日、大統領府でこのような内容を中心とする「２００４年財政経済部主要業務計画」を盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告した。
財経部は、今年の経済運営方向を「投資活性化のための雇用創出」におき、これを実現するため、土地規制を含めた各種の規制を大幅に削減する一方、内需景気を活性化させるための政策を積極的に展開する方針を明らかにした。
特に深刻さを増している青年失業など、悪化の一途を辿っている雇用状況を改善するため、「雇用増大特別税額控除制度」を今年から導入し、２００６年まで運営することにした。
これにより、過去２年の平均常勤勤労者（３ヵ月以上雇用される勤労者）より多くの人数を採用した企業は、追加雇用一人当たり１００万ウォンの税金が減額される。対象企業には、一部風俗営業をする業種を除き、全ての業種の中小企業および大企業が含まれる。
その他に、景気回復が目に見えるようになるまでは現在の低金利政策を維持し、今年の予算のうち５４％を上半期に執行することにした。
経済専門家と財界では、「雇用創出と投資活性化」という政策方向には同意しながら、具体的な政策の実効性については懐疑的な見方も少なくない。一部では「総選挙挙をにらんだ政策」という指摘も出ている。
韓国経営者総協会の金榮培（キム・ヨンベ）専務は「新規の生産職員でも年収が１５００万〜２０００万ウォンだから、１００万ウォンの税金減免を受けるため、新入社員を採用する企業が果たしてどれぐらいあるだろう」とし、「労使関係など企業をめぐった各種の不安材料を除去することが投資活性化へ先決課題だ」と語った。
一方、盧大統領は業務報告を受け、「景気回復を国民が肌で感じられるよう、スピードを上げなければならない」とし、「経済に赤信号が灯されるといった事態にそなえ、財経部と関連機関が危機管理システムを構築しなければならない」と指示した。
また、「不動産問題に関しては断固とした原則にのっとり、不動産価格を確実に安定させなければならない」と強調した。
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