ハンナラ党と民主党は２８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に大統領選挙直後、大統領選挙資金後援企業の明細を報告したというヨルリン・ウリ党の李相洙（イ・サンス）議員の証言と関連して、盧大統領の全貌告白と検察の徹底した捜査を求めた。
民主党の柳鍾泌（ユ・ジョンピル）スポークスマンは論評を通じて「金庫を担当していた当時選挙対策委員会の総務本部長が事実を明らかにしただけに、オーナーである盧大統領が出入金の真相について明らかにしなければならない」と迫った。
大統領選挙の党内候補選び選挙当時、盧候補の公報特補だった柳氏は「大統領選挙資金の明細については細かいことまですべて盧大統領に報告したものと聞いている」とし、「資金の性格からしてオーナーに詳細に報告するようになっている。そうしなければ『感謝』の気持ちを示すことができない上に、配達事故も確認することができないからだ」と付け加えた。
また、同氏は「どの候補も問題になったら『分からない』というのが決まった手法だ」とし「特に公式窓口の資金枠が１８８億ウォンなら、安煕正（アン・ヒジョン）、李光宰（イ・グァンジェ）、ソン・ボンスル、李基明（イ・ギミョン）氏ら執事の役目を務めた非公式窓口はどれぐらい使っていたかも明らかにしなければならない」と求めた。
張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンも「李議員が認めた公式窓口による後援金は氷山の一角に過ぎない」とし「盧大統領と側近たち、特に釜山（プサン）キャンプ側で受け取った非公式資金と李議員が鄭大哲（チョン・デチョル）当時選挙対策委員長及び安氏などから受け取った特別党費の規模をすべて明らかにしなければならない」と要求した。
ハンナラ党は当時、盧候補陣営が三星（サムスン）、ＬＧ、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ロッテの５大グループ以外の企業から集めた不法大統領選挙資金が１３３億ウォンで、ハンナラ党（９５億ウォン）の１．５倍にもなるという点を問題視した。
同党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは同日、主要党役員会議で「検察の捜査でこれまで明らかになった５大グループがハンナラ党と盧陣営に提供した不法大統領選挙資金規模が『５０２億ウォン対０』であると知られているが、これは候補一本化以前にハンナラ党に入ったものだ」とし「その他の企業が提供した資金まで合わせれば、盧キャンプの不法大統領選挙資金規模（１３３億ウォン）はハンナラ党（５８６億７０００万ウォン）の５分の１を超えている」と指摘した。
引き続き、同スポークスマンは「検察は盧候補キャンプが候補一本化以後、５大グループから受け取った資金と５大グループ以外の企業から追加で受け取った資金がないかについて直ちに捜査しなければならない」とし「民主党が盧候補キャンプの追加不法資金が２００億ウォンに達すると主張しただけに、この部分も捜査しなければならない」と主張した。
朴成遠 鄭然旭 swpark@donga.com jyw11@donga.com
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