民主党前代表の韓和甲（ハン・ファガプ）議員が逮捕状執行に応じないことと、ハンナラ党の朴尚奎（パク・サンギュ）議員に対する逮捕状却下などで、検察の捜査が政争に巻き込まれている。
検察は、大統領選挙資金への捜査と各種の不正腐敗事件で、政治家に対する厳しい法適用を強調しているが、「偏った捜査」、「狙い打ち捜査」の議論が提起されることによって、捜査に対する意志をそのまま貫けるかどうかに関心が集まっている。
こうしたなかで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の側近である安煕正（アン・ヒジョン）容疑者が２００２年３月、大宇（テウ）建設から受け取った１億５０００万ウォンのうち、５０００万ウォンが党内公認候補選挙資金の名目だったことが新たに判明し、検察が民主党の党内選挙資金捜査に本格的に着手するか、注目される。
▲問われる検察捜査の「公正さ」〓今年１月、国会の開かれていない期間に現職国会議員１３人を逮捕した検察が難しい立場に追い込まれたのは、各政党が「公正さ」の問題を提起したからだ。
総選挙を控えて各政党による攻防が加熱する時期であるため、一層政争に巻き込まれた形だ。検察は先月３０日、民主党の党内選挙資金の名目で、ＳＫとハイテック・ハウジングなどから１０億５０００万ウォンを受け取った疑いの持たれている韓議員に対して事前拘束令状を請求したが、民主党側は強く反発している。
それに民主党が、党内選挙に立候補者していた盧大統領とヨルリン・ウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長を告発したが、検察が党内選挙資金へと捜査を拡大しないという立場を明らかにしたことから、民主党はさらに反発を強めている。
問題は、民主党側の反発が通常の政治資金捜査に対する単純な反発ではなく、他の立候補者との公平さの問題であるため、検察の立場で適当な対応策を講じにくいということだ。
朴議員に対する令状が却下されたのも、公正さ論争に拍車をかけている。これをきっかけに盧武鉉候補キャンプより、ハンナラ党議員たちに対する検察の処分が相対的に厳しいという不満が提起される可能性があるからだ。
▲捜査の見通し〓検察は韓議員のほかに、他の立候補者たちの捜査手がかりが確保されなかったという理由で「捜査拡大は不可」の立場を貫いている。
しかし、安容疑者が党内選挙資金の名目で５０００万ウォンを受け取った事実が明らかになり、捜査拡大の可能性も排除することができない状況だ。
盧大統領と鄭議長は２００２年４月、民主党の大統領選挙候補争い当時、残り５人の候補とは違って、選挙を最後まで闘っており、盧大統領はこれまで不法選挙資金の使用を認めるような態度を見せたりした。
これと関連して、検察のある関係者は「現職大統領に対する訴追が不可能である上、捜査拡大に対する負担などで検察首脳部は選挙資金捜査の拡大に消極的だったが、本格的な捜査着手の方向に進む可能性が大きくなっている」と話した。
一方、韓議員に対して裁判所が交付した事前拘束令状は１日の夜１２時まで有效だ。２日からは臨時国会が自動的に開会されるため、それ以降は検察が事前拘束令状を再請求し、裁判所は法務部を通じて国会に逮捕同意案を要求する手続きを踏まなければならない。
しかし、韓議員に対する逮捕同意案が提出されても、国会で簡単に処理される可能性は大きくない。
丁偉用 李相錄 viyonz@donga.com myzodan@donga.com
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