国防部、軍の保護区域８３３２万坪を解除・緩和

国防部が来月から全国４６０ヵ所８３３２万坪の軍事施設保護区域を解除または緩和する。史上最大規模で行われる今回の措置で、同地域での建物の新築と増改築が許容されて、住民の財産権行使が可能になった。

国防部合同参謀本部の金ジュベク規制改革担当官は２日、「３月２０日から軍事作戦に直接影響しない軍事施設保護区域１４２ヵ所３５２２万坪を解除し、陣地など軍事施設で観測や射撃に制限のない３１８ヵ所４８１０万坪の基準を緩和する」と発表した。

保護区域の解除地域はソウル江南区（カンナムグ）、京幾道（キョンギド）の安養市（アンヤンシ）と果川市（クァチョンシ）、仁川江華郡（インチョン・カンファグン）や江原（カンウォン）、忠南（チュンナム）、忠北（チュンブク）、慶北（キョンブク）の小規模集落地域などだ。

国防部はこのほか、１６６地域１８４５万坪に対しては管轄行政機関の許可さえ受ければ、建物の新築と増改築ができるようにした上、１３０地域１６４７万坪に対しては軍の許可を受けなければならない建築の高さを上げて規制を緩和した。また、２２地域１３１８万坪に対しては軍事施設保護のための規制段階を下方修正した。

国防部は今回の規制緩和が、「地域発展と住民不便の解消のために、前から進めてきたものだ」と述べたが、４・１５総選挙を控えている時点であるため、「ばらまき行政」の議論を呼び起こす余地がある。一方、国防部は京畿道と慶北浦項市（ポハンシ）の一部地域など８ヵ所６６１万坪を新しく軍事施設保護区域に指定し、従来の保護区域２８ヵ所３３９万６０００坪余りに対しては規制基準を強化した。

崔虎元 bestiger@donga.com