総選を約６０日後に控え、不法大統領選挙資金と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領関連不正疑惑に関する国会聴聞会が開かれることになり、与・野党の不正暴露攻勢が一層激しくなる見通しだ。
国会法制司法委員会（法司委）は２日、全体会議を開き、法司委員１２人のうち賛成９票、反対２票、棄権１票で聴聞会開催を可決した。表決で棄権した金淇春（キム・ギチュン、ハンナラ党）法司委院長を除くハンナラ党と民主党法司委員全員が聴聞会開催に賛成し、ヨルリン・ウリ党法司委員２人は反対した。
聴聞会期間は今月１０〜１２日で、対象機関は最高検察庁、金融監督院、国税庁となった。聴聞会では、△０２年大統領選挙当時、盧大統領候補がＤ企業から５０億ウォンを受け取ったかどうか、△証券街Ｂ高校出身たちのファンド１兆ウォン造成と差益２０００億ウォン確保、△ハンファグループの盧大統領当選祝賀金２５０億ウォン提供、△盧大統領の実兄・健平（コンピョン）氏の義弟ミン・ギョンチャン氏の不法ファンド６５０億ウォン造成などに関する疑惑が、調査対象になるものと予想される。
法司委は、検察と特検が現在捜査中の事件は聴聞会の対象から除外することで合意した。
ハンナラ党と民主党は、前盧武鉉大統領候補秘書室政務チーム長の安熙正（アン・ヒジョン）氏や李光宰（イ・クァンジェ）前大統領国政状況室長、崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官、サン＆ムーンの文丙旭（ムン・ビョンウク）会長、ミン・ギョンチァン氏など約１００人を聴聞会証人及び参考人として召喚する計画だ。
ウリ党は、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）前総裁と彼の法律特報を務めた徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士などを証人や参考人に含めなければならないという立場であり、今後の調整が注目される。
今回の聴聞会は、法司委が自主的に開催及び日程、調査対象などを決めたもので、国会本会議の承認を経て実施される国政調査聴聞会とは性格が異なる。
安大熙（アン・テヒ）最高検察庁中央捜査部長は、私見として、「捜査中の事件に対して、国会が聴聞会を開催することは、方法と原則に反する」と遺憾を表明した。
宋光洙（ソン・グァンス）検察総長も、最高検察庁公報館を通じて、「検察は、不法政治資金の捜査に最善をつくしている」とし、「一生懸命に捜査している事件に対して聴聞会をすると言うことに、特別に話すことはない」と不満をほのめかした。
鄭用𨛗 李明鍵 yongari@donga.com gun43@donga.com
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