公共マンションの分譲、０７年から「竣工」が前提

今年から、マンションの建設を先に行ってから分譲をする「後分譲制」が、モデルケースとして導入される。特に住宅公社など公共機関が建てる公共マンションは、０７年から「後分譲制」が義務付けられる。

建設会社が自主的に確保した土地に国民住宅基金の支援を受けずに建てる民営マンションは、現在と同様に建設会社が任意に分譲時期を決めることができる。

建設交通部（建交部）は、このような内容を盛り込んだ「後分譲活性化方策」を３日の閣議で政府方針として最終的に確定したと発表した。

これによって、今年から０６年までに公共機関が建てる公共機関のマンションのうちモデル団地として選定されたところは、建設工事が８０％終了した後で分譲される。今年は住宅公社の仁川（インチョン）トンヤン地区のマンション（４７８世帯）とソウル市の文井（ムンジョン）、長旨（チャンジ）および江西区（カンソグ）の鉢山（パルサン）地区が対象となる。その後０７年からは、すべての公共機関のマンションに後分譲が拡大適用される。ただ、供給の一時的減少を減らすため、分譲の時期をずらす作業が段階的に行われる。０７年には工事が全体の４０％程度進捗した時に分譲し、その後２年ごとに２０％ずつ増加させ、１１年からは工事が８０％以上進捗しないと分譲できなくなる。民間会社が建てるマンションは、住宅基金支援を受けるマンションと公共宅地内のマンションに区分され、段階的に後分譲が実施される。

まず、基金から支援を受けて建てるマンションは、今年から４０％工事進捗後に分譲すれば、支援金額が１世帯当たり６０００万ウォンから８０００万ウォンに増加し、金利は年６．０％から５．５％に調整される、また、公共宅地で分譲される民営マンションを後分譲する場合、公共宅地が優先供給される。

建交部の姜八門（カン・パルムン）住宅政策課長は「１２年には工事が８０％以上進捗した後に分譲されるマンションが全体の分譲マンション２８７万世帯のうち、５０％水準に達するだろう」と予測した。

黃在成 jsonhng@donga.com