盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の実兄・健平（ゴンピョン）氏の義弟であるミン・ギョンチャン（４４）氏が、６５３億ウォンの投資金を集める過程で、ミン氏を含む「７人対策会議」が主導したということが３日、明らかになった。
また、４月の総選挙資金の調達が募金目的の一つであり、ミン氏、金融業者の金某氏、次官級以上の公職者が１００億ウォン以上の募金に関与したという主張もあるなど、「ミン氏ファンド」をめぐる政治的疑惑がさらに広がっている。
民主党の趙在煥（チョ・ジェファン）議員は同日、記者懇話会を開き「ミン氏を調査した金融監督院の申海容（シン・へヨン）資産運用監督局長に会って把握した内容だ」として「募金を主導したのは、７人が随時集まって議論する対策会議だった。ただ、７人の身元については、ミン氏は具体的に話さなかった」と伝えた。
趙議員はまた、申局長の言葉として「当初１００億ウォンを募金目標に定めたが、ミン氏が盧大統領と姻戚関係であることが分かってから、思った以上に募金額が増えた。投資家は元金が一銭も返らなくても後悔しない人々だ」と話した。
趙議員は「投資金は５億、１０億ウォン単位で誘致し、投資目的や事業計画説明書もない。総選挙資金を調達するためのものという話もある」とし「一銭も使われず、銀行に分散して預金されている」とつけ加えた。
趙議員はさらに「ミン氏ファンドと別途に、△大統領選挙前の０２年１２月中頃に１０億ウォン△大統領選挙が終わった時点に１０億ウォン△昨年２月４日に１０億ウォンの合わせて３０億ウォンが、第２金融機関から大統領職業務引継ぎ委員会関係者や盧武鉉候補の補佐をしていた現役議員に流れた形跡が見つかった」と主張した。
民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）首席副スポークスマンは「４０代半ばの金融業者金氏が、ミン氏と政府高官のトライアングル・コネクションを通じて、１００億ウォン以上の資金を募金する窓口役を務めた」とし「金氏は現在、捜査機関によって起訴中止されている状態だ。検察と警察は金氏を緊急逮捕しなければならない」と求めた。張副スポークスマンは特に「金氏と関連する具体的な物証を聴聞会で公開する」と明らかにした。
一方、ヨルリン・ウリ党の李富栄（イ・ブヨン）常任中央委員は同日「事態がこのような状態になるまで、大統領の親・姻戚を管理する大統領民情首席室は何をしていたのか」と述べ、大統領府の安易な対応姿勢を非難した。
一方、申海容局長は「ミン氏が『７人対策会議』という用語を使っていない」とし「ミン氏は『６、７人の資金管理人がいて、相談して５億〜１０億ウォン単位で投資家を誘致した』と話した」と明らかにした。申局長は「ミン氏がよく知っている資金管理人らが金を管理したため、ミン氏自身は資金について詳しく知らないと答えた」とつけ加えた。
警察庁特殊捜査科は３日、ミン氏に対して先月３１日に出国禁止措置を下した、と明らかにした。警察関係者は「内密捜査のためだ」と話している。
朴成遠 夫亨權 swpark@donga.com bookum90@donga.com
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