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日本・EUと米、「ドル安阻止」でせめぎ合い

日本・EUと米、「ドル安阻止」でせめぎ合い

Posted February. 04, 2004 23:08,   

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週末の主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前に「ドル安がさらに進むだろう」との見方が出たのを受けて、各国の通貨は、ドルに対し一斉に強気を見せている。こうした傾向は、対米輸出の依存度が高い韓国、日本、台湾など東アジア諸国でさらに目立っている。

昨年9月、UAE(アラブ首長国連邦)ドバイで、G7が「より柔軟な外国為替政策」を促す共同声明を発表した直後、ドル安が急激に進み、世界金融市場が揺さぶられたため、今回はどんな発表が出てくるものか注目されている。

▲日本・EU、「ドル安阻止」で一致〓日本と欧州連合(EU)は「米政府に、ドル安を傍観しないとの約束をしてもらいたい」とし、久々に連携、同じ立場を表明している。日本は、昨年、円高(ドル安)を阻止するため、20兆円(約2兆円)以上にのぼる市場介入を行った。

今年1月には、介入の規模が7兆円を上回り、月間ベースでは過去最大となった。しかし、昨年9月、1ドル=115円台だった円相場は最近、105円台まで上昇するなど円高基調が続いている。「人為的な市場介入」との批判にもかかわらず、日本が介入に乗り出したのは、円高で輸出が振るわなければ、せっかくの景気回復も水の泡となるからだ。

だが、日本だけが単独で介入しても限界があるとの点が分かっただけに、国際的な連携だけが唯一の解決策、との声が高まっている。EUは、前回トバイG7のときまでは余裕のある態度だったが、ドルの下落速度が順次はやまる兆しを見せると、緊張感を示している。

まだ市場介入の動きは見せていないが、各企業は欧州中央銀行(ECB)に対策作りを促している。EUは、日本に対しても「市場介入で外国為替市場の秩序をかく乱し、ユーロ相場が上がる被害を受けた」として警戒感を示している。

▲頑強な米国〓ドル安は、米国の「双子の赤字」(貿易収支と財政収支赤字)が拡大された面が大きいが、米政府がそれとなく助長した側面もある。米スノー財務長官は3日、「為替レートは、公開市場で、柔軟に決定されなければならない」と語り、ドル安の基調を変える意向がないことを明確にした。

今年11月に大統領選を控えているブッシュ政府としては、伝統的な支持基盤である産業界を意識し「ドル安」の政策を放棄できない状況。輸出が好調を見せて、昨年10〜12月、米国の国内総生産(GDP)は、前期比4.0%増となり、堅実な成長ぶりを続けた。



朴元在 parkwj@donga.com