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分譲利益は40%、土開公が原価明細公表

分譲利益は40%、土開公が原価明細公表

Posted February. 04, 2004 23:18,   

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ソウル市都会開発公社(都開公)が麻浦区上岩(マポグ・サンアム)地区7団地の40坪マンションを分譲し、分譲価格の40%に近い坪当たり474万ウォンの利益を上げたことが分かった。

都開公は4日、「去年11月、坪当たり1210万ウォンに分譲した麻浦区上岩地区7団地の40坪マンションの分譲原価は736万2000ウォンと計算された」と発表した。

都開公が分譲原価を公開したのは、市民団体など世論の圧力を受けたものだが、マンションの分譲原価が公開されたのは今回が初めて。これによって民間の建設業者に対する分譲原価公開圧力も激しくなる見通しだ。

都開公によれば、坪当たり分譲原価は、△土地買い入れ費305万9000ウォン(原価の41.6%)、△建築費340万1000ウォン(46.2%)、△その他費用90万2000ウォン(12.2%)だ。

都開公側は分譲原価と分譲価格の差が大きい理由については、「分譲価格が低く策定された場合、相場差益を狙った投機勢力が集まり、開発利益の大半を入居者が持って行くので、相場差益を現価で吸収して共益目的に使うためだ」と説明した。

都開公の金スンギュ社長はしかし、「都開公は利潤創出を目的にしないので分譲原価を公開することができるが、民間業者が公開するかどうかは業界の自律的判断に任せなければならないだろう」と付け加えた。

これに対し、「消費者問題を研究する市民の会」の金ジャヘ事務総長は、「予想より分譲原価が高かった。民間業者に対しても公開を要求する」と話した。

しかし民間の建設業者は、「都開公の今回の原価公開を民間業者にそのまま適用するわけには行かない」との反応を見せた。

建設交通部のチョン・チャンス住宅局長も、「分譲原価公開は望ましくないと思う。過去に分譲価格を規制して住宅市場が歪曲された事例があったが、それが再現されるか懸念される」と述べた。

上岩地区7団地の40坪マンションは総162世帯で、分譲は去年11月、全て終わった。



蔡智榮 李𨩱容 yourcat@donga.com lcy@donga.com