原発収去物管理施設（放射性廃棄物処理場）の敷地選定問題が振り出しに戻った。産業資源部（産資部）は全羅北道扶安郡（チョルラブクド・ブアングン）と他の地域に同等な管理施設誘致資格を与える内容の「原発収去物管理施設敷地公募に関する公告案」を４日発表した。
政府が昨年１２月に発表した「原発収去物管理事業推進補完方針」には、扶安郡蝟島（ウィド）建立案が扶安郡住民投票を通過すれば、蝟島を優先的に選定するという内容が含まれていたが、今回の公告案では削除された。このため、原発収去物管理施設の敷地選定は扶安郡が誘致の申込書を出した昨年７月以前の振り出しの状態に戻る見通しとなった。
政府は６日から５月３１日まで、扶安郡以外の地方自治体から住民誘致請願を受けることにした。続いて９月１５日まで自治体の「予備申請」を受ける。
敷地選定委員会は１１月３０日までに住民投票と「本申請」を終えた自治体を対象に、１２月末、管理施設の敷地を最終的に選定することにした。
産資部は今年選定する原発収去物管理施設には中低レベル廃棄物処理場とともに「使用済み核燃料」と高レベル廃棄物の中間貯蔵施設のみを置くことにした。
産資部の鞖成基（ベ・ソンギ）資源政策室長は、「住民が憂慮する使用済み核燃料と高レベル廃棄物の永久処分施設は設置しない」と説明した。使用済み核燃料の永久処分施設の代わりに、中間貯蔵施設が設置されれば、政府は３０〜５０年後、第３の場所に永久処分施設を作らなければならない。
一方、産資部は管理施設誘致反対側が１４日実施する予定の扶安郡住民投票に対して、投票結果と関係なく、法的効力を認めないと明らかにした。扶安郡のほか、管理施設の誘致に乗り出す可能性のある自治体としては、住民による誘致の動きがあった全羅南道靈光郡（チョルラナムド・ヨングァングン）、慶尚北道盈徳郡（キョンサンブクド・ヨンドクグン）、全羅北道高敞郡（チョルラブクド・コチャングン）、江原道三陟市（カンウォンド・サムチョクシ）などが取り上げられている。
李恩雨 libra@donga.com
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