［社説］大統領の選挙介入、やめてほしい

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「総選挙オールイン」が日ましに激しさを増している。

盧大統領は、江原道（カンウォンド）の地元マスコミとの会見で、市民団体による選挙運動の違法性をめぐる論議に対し、その活動が選挙を堕落させるものでない限り、「紅衛兵」と罵倒せず、幅広く許容し、奨励すべきだと話した。

大統領は、国民の政治参加のプラス面を語りたかったのだとは思うが、この市民団体の大部分が大統領寄りの性向であることから、結局、総選挙での支持活動を活発に行ってほしいという注文だと読み取れる。実際にノサモ（盧武鉉を愛する人の会）が中心になっている「国民参加０４１５」はスタンバイ完了の状態だ。

ただでさえ、盧大統領は長官・次官や大統領秘書官を総選挙に出馬させることに熱を上げているという批判を受けている。先週行われた一部の次官級人事も、総選挙準備の一環だという見方が強い。毎日のように打ち出される政策も、選挙を意識したものと映りかねない。軍隊服務期間の短縮、労働者の定年延長、公共部門の雇用８万創出などは、妥当性が乏しく、野党側から典型的な人気取り政策だと非難されている。

これだから、大統領が総選挙に「オールイン」していると言われても仕方がないのだ。選挙用人事と人気取り政策に続き、大統領を支持する市民団体に向けて「総動員令」まで下した形となったため、否定のしようがない。崔秉烈（チェ・ビョンリョル）ハンナラ党代表と趙舜衡（チョ・スンヒョン）民主党代表が、このような「総選挙オールイン」が続くなら、弾劾も辞さないと警告したのも無理がない。

大統領は選挙より国政に全力を傾けるべきだ。自らも、今年は経済と国民生活向上に専念すると言ったはずだ。大統領が選挙に介入した場合、その後遺症がどれほど大きいなものになるかを考えなければならない。このような「総選挙オールイン」は国利民福に何の役も立たない。