「653億ウォン募金説」で国中を騒がせている盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の姻戚・閔景燦(ミン・ギョンチャン)氏が法で裁かれる。閔氏が建設を推進している総合病院の食堂運営権を与える代わりに、ある業者から約5億円を受け取ったという詐欺容疑だ。大統領の側近が不正疑惑で何人も拘束されている時に、またも親姻戚の司法処理を目にしなければならない国民は惨憺たる心情だ。
653億ウォンを集めたと主張していた閔氏は、警察捜査の過程で何度も言葉を変え、今では募金自体がうそである可能性まで提起されている。権力を背にカネを集めたのであれ、自己誇示のために嘘をついたのであれ、国民は愚弄されたという感を拭えない。
このようなことが可能だったのは、閔氏が大統領の姻戚だからだろう。大統領府と何の関係もなければ、このようなことが起こるはずがない。閔氏はもとより、盧大統領や大統領府の責任が軽いと言えないわけである。
ただでさえ大統領の親姻戚や側近の管理を担う大統領府民情首席室は、これらの「雑音」に対して過度に温情主義でアプローチし、問題をより大きくしているという指摘を受けてきた。問題が明るみになったにもかかわらず、外部に知らされなければ調査を適当にして覆いかぶすケースが少なくなかったということだ。昨年の「梁吉丞(ヤン・ギルスン)波紋」など、数件の事件がそうだった。今回も「管理対象」の閔氏を放置し、問題が発覚した後も迅速に対処せず、事態がここまで至ったのではないのか。
政府の失敗にまでつながった歴代政権の親姻戚不正を反面教師にしろと口にすることも、もう疲れた。大統領府は、閔氏事件に対する真実究明とは別に、すべきことをしなかった民情首席室の責任を問い、穴があいた親姻戚管理システムも大幅に改めなければならない。またも適当にごまかしてはいけない。