「為替レートの急激な変動望ましくない」Ｇ７が一致

急激な米ドル安を受け、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本の意見の隔たりを縮めるため一堂に会した先進７ヵ国（Ｇ７）財務相および中央銀行総裁会談は「国際為替レートの『急激な変動』は望ましくない」という立場を明らかにし、閉幕した。

米国のフロリダ州のボカラタンで両日間の会議を終えて発表した声明で、Ｇ７諸国は「為替レートの急激な変動と無秩序な動きは、経済成長に好ましくない」と触れた。

これは、ＥＵ諸国および日本の不満の声を反映し、ドル安をある程度持続すべきという米国の立場と折り合わせたものと分析される。このため、昨年９月アラブ首長国連邦のドバイＧ７財務長官会談以来金融市場を襲っていたショックは再燃しない見通しだ。当時は「より柔軟な為替レートが必要だ」と、事実上ドル安を容認する声明書を発表し、ドル相場が暴落した。

Ｇ７諸国は声明で、中国を念頭に「為替レート柔軟性にかけている国は、柔軟性を増大させるのが望ましい」と触れた。現在人民元の為替レートは、１ドルあたり８．２７６〜８．２８０人民元と固定されているため、切り上げへの圧力を受けている。

金承眞 yshwang@donga.com sarafina@donga.com