体感景気にも「貧富の差」

所得水準の高い消費者は体感景気が徐々に改善に向かっていると感じているが、低所得層はかえって景気が悪化していると思っていることが分かった。体感景気にも「貧富の差」現象が現れている。

統計庁が１０日発表した「１月消費者展望調査結果」によると、６ヵ月先の景気、暮らし向き、消費支出などに対する消費者マインドの読み取れる消費期待指数が、所得階層別で大きな違いを見せた。

月平均所得が４００万ウォン以上の世帯の消費者期待指数は１０６．１で、昨年１２月（１０２．１）に比べて５ポイント上昇し４ヵ月連続の改善となった。

それに対して、月平均所得１００万ウォン未満の世帯は、同期間８９．７から８８．１に低下した。

消費者期待指数が基準値である１００を超えれば、６ヵ月先の景気と暮らし向きは現在より改善すると思う世帯が悪化すると予想する世帯より多いことを意味し、１００より低ければその反対のことを示しす。

他の所得階層を見ると、月平均所得３００万〜３９９万ウォン以上の世帯の期待指数は１０３．７で、昨年１０月の１０１．２以降４ヵ月連続で基準値を上回っている。

また、月所得２００万〜２９９万ウォン世帯は９９．７、１００万〜１９９万ウォンは、９５．８で、それぞれ前月より２．８ポイントと１．６ポイント上がったが、なお基準値を下回っている。

統計庁は「おおむね消費マインドは少しずつ上向いているが、いまだに確実な回復シグナルとして受け止めるわけにはいかない。さらに、高所得層に比べて低所得層の消費マインドの回復が遅れている」と説明した。

一方、全体所得階層の総合消費者期待指数は、１月が９８．０で、昨年１２月（９６．０）に比べ２ポイント上昇した。

消費者期待指数は４ヵ月連続で少しずつ改善されており、これ以上悪くはならないだろうという期待の声が高まっている。０２年１０月に９７．１と、１００以下に低下してから１６ヵ月間９０台に止まっている。

申致泳 higgledy@donga.com