捜査機関の通信傍受・照会、金前政権より急増

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府がスタートして以降、捜査機関による通信傍受や通話内容の照会が増加していることが分かった。

国会・科学技術情報通信委員会所属の権寧世（クォン・ヨンセ）ハンナラ党議員は、１１日「金大中政権下の２００２年に比べて、０３年の捜査機関による通信傍受は１０％、通話内容の照会は３６％増加している」とし、情報通信部（情通部）が提出した資料を公開した。

資料によると、盧武鉉政府スタート以来、０３年の捜査機関による通信傍受件数は１６９６件で、０２年の１５２８件に比べて１０％増加した。また、国家情報院（国情院）など情報・捜査機関による通信傍受の件数も、０２年の４５９件から０３年には４７４件に増えた。捜査機関による通話内容の照会は、０２年の１２万２５４１件から０３年には１６万７０４１件へと３６％増加した。

また、盧武鉉政府の通信傍受・通話内容の照会は、昨年上半期（１〜６月）に比べて、下半期（７〜１２月）にさらに増加したことが分かった。上半期に７万７１１８件だった通話内容の照会件数は、下半期に入り８万９９２３件へと、１６％が増加している。

緊急の通信傍受を先行させ、裁判所から事後の令状交付を拒否された事例も、上半期の１件から下半期には６件に増えた。とりわけ、捜査機関が地方検察庁長の承認を受けずに、通信会社から通話資料を提出してもらった違法な事例も、上半期１件から下半期１４０件へと、大きく増加した。

権議員は「こうした状況から考えて、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の指示を受けて、国情院が記者らの通話内容を照会したことも、やはり偶然な事件ではないものと思われる」と語った。

朴民赫 mhpark@donga.com