政府「マンションの分譲原価、公開しない」

政府は、民間業者のマンション分譲原価を公開しないことを決めた。

その代わりに、土地公社などが供給する公共宅地の価格は、１坪当たりの分譲価格まで詳しく公開する方針だ。公共住宅の建築費は公開の対象に含まれていない。

崔在鄹（チェ・ジェドク）建設交通部次官は１２日、大統領府の業務報告後の記者ブリーフィングで「民間業者のマンション建築費の公開は、専門家たちもおおむね反対しており、コンセンサスが得られている状態だ。公共住宅に対しては、宅地費のみいったん明らかにすることで、政府の立場を決めている」と述べた。

これを受け、これまで分譲価格の原価公開を要求してきた市民団体の反発が強まるのは必至だ。

▲政府「分譲原価の公開、副作用多い」〓建設交通部（建交部）は、同日「宅地および住宅供給制度の改善策」を策定し、今月中に施行することを明らかにした。

この方策によると、まず現在公共宅地の総額のみを公開しているが、これからは全体価格と１坪あたりの価格を一緒に公開することにした。住公（チュコン）マンションなど、公共住宅の建築費の公開は、慎重に検討することにした。

これに対し、崔次官は「公共住宅の建築費を公開すれば、他の民間業者のマンション価格と比較されるなど、困難なところが多い」と説明した。

ただ、建交部は、市民団体の意見を反映するという観点から、民間業者を含んだ１５人程度が出席する「住宅供給制度検討委員会」を構成、公聴会などを開くことにした。最終結論は６月までに出る予定だが、今のところでは宅地費が公開されない可能性が高い。

民間建設会社のマンション分譲価格は公開しないことで、結論が出ている。

崔次官はまた「民間事業者たちの分譲原価の公開は、投機をあおいで民間業者の自立を妨げるなど、副作用がより多いものと判断され、推進しないことにした」と述べた。

▲市民団体は反発〓市民団体は、同日建交部の立場に対して一斉に「くさいものに蓋をするだけのものだ」と、強く反発した。

経済正義実践連合（経実連）の朴ワンギ市民監視局長は「公共宅地の総額は、すでに公開している事案である上、１坪あたりの価格も情報公開を要請さえすれば、いつでも手に入れられる情報なのに、これに対して公開するかどうかがどれほど大きな意味があるものなのか疑問だ」と述べた。

経実連は、同日ソウル東崇洞（トンスンドン）の経実連会館で、マンション価格の値上がりを受けた政府の対策作りを促し、住宅価格のバブルを取り除くための「マンション価格のバブルの取り除き運動本部」の発足会を行った。

消費者市民会の金在玉（キム・ジェオク）総長も「分譲価格の３０％引き下げ汎市民運動を展開する」と述べた。

それに対し、建設業者はいったん「当然の方針だ」という反応をみせたが、公共宅地の原価公開がこれから民間部門の価格公開につながる可能性を憂慮した。