韓日協定関連外交文書を公開せよ 初判決

日帝強制占領期に、慰安婦や強制徴用などで動員された被害者らが、外交通商部（外交部）を相手どった韓日協定外交文書公開請求訴訟で一部勝訴した。韓日協定関連文件を公開せよという判決が下されたのは今回が初めてだ。

被害者らは日本に対して損害賠償を請求できるかどうかを知るために文書公開が必要だと主張してきたが、外交部は「両国の信頼関係が悪化する恐れがある」などの理由で公開を拒否してきた。

ソウル行政裁判所行政３部（姜永虎部長判事）は１３日、日帝強制占領期被害者９９名が、「韓日協定と関連した５７の文件を公開せよ」と外交部を相手に出した訴訟で、「日本に対して訴訟中の原告５３名に、損害賠償請求権と関連した５つの文件を公開せよ」と判決をくだした。

今回の判決で公開される文件は１９５２年の第１次韓日会談から１９６５年第７次韓日会談までの１３年間、両国が論議した内容の中で請求権と関連のある全ての資料だ。

裁判所は判決文で、「原告らが日本政府を相手に損害賠償請求訴訟を申し立てたが、日本側は韓日協定を根拠に請求権消滅を主張している。原告が日本側の主張が正しいかどうかを判断するためには請求権協定の合意過程と内容を検討する必要性がある」と明らかにした。

裁判所はまた、「原告らが高齢であることから請求権を認められるかどうかを判断する時限もあまり残ってないうえ、協定が締結されてからも長く、秘密として維持しなければならない必要性が大いに減少した」と付け加えた。

しかし裁判所は、「残りの資料は外交的秘密が含まれており、日本との信頼関係を維持するために公開しないことにする」と付け加えた。

これに対して外交部関係者は、「公開される資料が外交的に特別に鋭敏なものなどではないので、公開されても大した波長はないだろう。文件を見直した後、抗訴するかどうかを決める」と述べた。

金秀卿 skkim@donga.com