最高検察庁の中央捜査部（安大煕部長）は、大統領選挙資金の不法募金に応じた疑惑の持たれている三星（サムスン）グループ構造調整本部の金仁宙（キム・インウ）社長を１７日、参考人として呼んで調べることにしたと１５日明らかにした。
また、検察は今週から不法大統領選挙資金提供と関連して、三星構造調整本部の李鶴洙（イ・ハクス）副会長、ＳＫ（株）の崔泰源（チェ・テウォン）会長、ＬＧの姜庾植（カン・ユシク）副会長、現代（ヒョンデ）自動車の金東晉（キム・ドンジン）副会長、ロッテショッピングの辛東仁（シン・ドンイン）社長らも召喚する方針だ。
検察は、ハンナラ党が三星から受け取った債券２８２億ウォンのうち、１５０億ウォン余りは現金に換えていないものと見て、債券の行方を追っている。
これと関連して、ハンナラ党は「三星債券の１７０億ウォン分は返済した」と主張したが、検察が徐廷友（ソ・ジョンウ）弁護士らを調べた結果、大統領選挙以前に債券を返したという陳述はなかったと明らかにした。
さらに検察はヨルリン・ウリ党の常任委員である金正吉（キム・ジョンギル）前行政自治部長官を１４日召喚して、２００２年の大統領選挙当時、釜山（プサン）地域の４社から２億ウォンを集めて、前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）容疑者に渡した経緯を調べた。
一方、検察は貸付仲介業社である「グッドマネー」の不法大統領選挙資金の提供疑惑と関連して、１２日の国会聴聞会で疑惑を暴露した金真姫（キム・ジンヒ）氏を１４日に召喚して調べたのに続き、１６日にも再召喚することにした。
検察の関係者は「金氏を呼んで調べたが、聴聞会での証言内容以外の具体的な陳述は確保されなかった。さらに（政治資金提供関連の内容が録音されている）録音テープなどに関する供述もなかった」と話した。
丁偉用 viyonz@donga.com
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