きょうＦＴＡ採決、輸出コリアの行方にカギ

１６日の韓国国会。韓国—チリ自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の採決に国内外の関心が集まっている。

政界が今回の「４度目の試み」でも、（総選挙での）票を意識して批准案を成立させなければ、韓国は国際通商の舞台で「孤児」になってしまうと通商専門家たちは憂慮している。

財界の首脳たちも批准案の採決を促している。チリのマスコミでは、韓国に対して「警告のメッセージ」を出すなど、海外での動きも穏やかでなくなってきている。

▲「韓国号」１年前に後退〓韓国貿易協会・貿易研究所の鄭宰和（チョン・ゼファ）ＦＴＡチーム長は、「１６日は、韓国—チリ批准同意案が採決できる事実上最後の機会だ。批准が採決されず、次回の臨時国会で持ち越されれば、ＦＴＡ問題は１年前の状況に後戻りする可能性が高い」と分析した。

これは、４月に総選挙を控えている政界では、今回の臨時国会後、総選挙前に再び国会を開く可能性がほとんどないからだ。

また、１７代国会に持ち越されれば△国会法に従い、批准同意案を改めて作り△新たに構成された国会と統一外交通商委員会に説明しなおしてから△本会議に上程するなど、昨年に踏んだ手続きを繰り返さなければならない。

▲「批准」を呼びかける経済５団体〓韓国—チリＦＴＡ批准採決が遅れつつあることから、すでに輸出商品の競争力が低下するなど、後遺症が現れている。

特に、メキシコでは政府発注の大型建設プロジェクトで、ＦＴＡ加盟国の企業に限って入札の機会を与えるなど、韓国が国際市場で「村八分」にされる例が続出している。

危機感が高まり、全国経済人連合会などの経済５団体の首長は１５日、声明文を出し「昨年７月、国会に初めて上程されたときには、意見の食い違いによってやや遅れることもありうると理解していたが、批准を３回も引き延ばした現在、『危機的局面』に立たされていると憂慮せざるを得ない」と迅速な採決を促した。

チリ紙エルメルクリオは１４日（現地時間）、「韓国国会が３回もＦＴＡの批准を延期するや、米国の信用格付け会社のムーディズは、韓国の信用を格下げすることも検討しているいう衝撃的な警告を送った。これは、韓国のＦＴＡ否決が深刻な金融危機につながりかねないということを意味する」と報じた。

同紙はまた「韓国国会が１６日、またしても批准採決に失敗した場合、４月の総選挙前にもう一度表決に付することはできないものとみられる。１６日には、批准同意案を必ず採決することを期待しいている」と付け加えた。

▲コメ交渉にも悪影響〓１６日、批准案が否決または延ばされれば、「焦眉の急」である今年下半期からのコメ市場開放再交渉にも悪影響を及ぼす見通しだ。

コメ市場の開放問題は、韓国の農業に及ぼす衝撃が、韓国—チリＦＴＡとは比較にならないほど大きいうえ、交渉期限が今年末までと定められている。

１９９４年に妥結したウルグワイラウンド（ＵＲ）協定で、韓国は農業の構造調整を前提に１０年間市場開放を見合わせてもらう「コメの関税化猶予」を受けていた。そのため韓国は、年内に関税化するかどうかを決めなければならない。

西江（ソカン）大学の安世英（アン・セヨン・国際通商学）教授は「コメ問題は、韓国—チリＦＴＡとは違って、米国、中国などの強国と交渉を行わなければならず、総選挙が終われば、農民の反発がより激しくなるものと予想され、コメ市場開放の再交渉も大きな打撃を被るだろう」と予想した。