崔秉烈（チェ・ビョンヨル）代表を狙った指導部退陣論議が広がる中、ハンナラ党の内紛が指導部と若手勢力との対決という様相を呈してきた。
崔代表は１４日、慶南（キョンナム）在郷軍人会、女性委員会の幹部らとの懇談会で、「公認推薦の過程で党が分裂する苦痛を経験するだろうが、それを覚悟して党を衣替えさせる」と述べた。洪準杓（ホン・ジュンピョ）戦略企画委員長も、「総選挙を２ヵ月後に控えている状態で、指導部を揺るがすのは党に害する行為だ」とし、崔代表の権限強化論を支持した。
これに対し、若手派の南景弼（ナム・ギョンピル）議員は１５日、「指導部の自己犠牲だけが難局突破への道だ。崔代表の決断を見守ってから対応する」と述べ、一戦不辞の決意を明らかにした。金武星（キム・ムソン）議員も同日、「支持率の低下や公認問題による内紛など、党が直面している危機に対して、党の運営を牛耳ってきた『インナーサークル』が責任を負わなければならない」と主張した。
公認の葛藤が生んだ後遺症はさらに拡大している。特に党公認審査委員会が、場合によっては面接討論、予備選挙、世論調査方式を採択するなど、一貫性のない基準を適用していることから、適切性と客観性をめぐる議論が高まっている。
大邱（テグ）東乙が代表的な事例。当初、黄樹寛（ファン・スグァン）延世（ヨンセ）大学医学部外来教授と朴昌逹（パク・チャンダル）、徐勳（ソ・フン）候補の三つ巴の世論調査では黄教授が圧倒的な優勢を示していたが、黄教授は予備選挙候補から排除された。公認審査委員会は朴昌逹候補と徐勳候補の予備選挙も加熱気味を見せるや、予備選挙そのものを霧散させて「保留地域」として残した。
釜山（プサン）西の場合、朴燦鍾（パク・チャンジョン）前議員が世論調査で独走したが、党指導部は「政治的判断が必要だ」とし、候補決定を先送りにしている。京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）徳陽（トクヤン）乙の場合は、金竜洙（キム・ヨンス）現地区党委員長が数回の世論調査で、２００２年大統領選挙直前に民主党から離党してきた李根鎭（イ・グンジン）議員をリードしているにもかかわらず予備選挙地域に分類され（１３日）、「渡り鳥政治家を偏頗的に優遇するのか」という反発が若手を中心に出てきている。
候補者の戦力をめぐる是非も浮き彫りにされている。京幾軍浦市（グンポシ）で優勢候補として単独推薦されたＹ前検事の場合、検察在職当時、「梁吉承（ヤン・ギルスン）事件」の主役である李ウォンホ氏から接待を受けた疑いで３ヵ月間減給措置された事実が明らかになった。
これについてＹ前検事の公認競争者らは１３日、「党指導部が念頭に置いた人物が予備選挙で脱落することを恐れて、世論調査なしに単独推薦するのが改革公認方式なのか」と反発し、再審査を要求した。
一方、釈放同意案可決後、沈黙を守っている徐清源（ソ・チョンウォン）前代表は近く総選挙不出馬宣言を行うものとみられる。
鄭然旭 李明鍵 jyw11@donga.com gun43@donga.com
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