女性部と中央人事委員会は18日、女性の公職進出を増やすため、公務員の育児休職期間を在職経歴に含むことを主な内容とする「女性公務員の人事政策改善案」を発表した。
従来は、育児休職期間が在職経歴に含まれておらず、育児休職を取った女性公務員は、昇進など人事審査の際に不利益を被ってきた。
改善案はまた、現在一般職の公務員のみに認められている育児休職を、別定職や契約職など、特殊経歴職の公務員にも適用するようにした。
また、これまで男女のうち、どちらか一方を30%以上採用することを義務づけた「両性平等採用目標制」から外されていた検察事務職についても、来年から段階的に同制度を適用することにした。先ず、来年は17〜20%程度を、女性に割り当てるという。
さらに、女性公務員の上級職進出を増やすため、年末をメドに、外部の有職者を迎え入れるとともに、内部の昇進を通じて、各省庁ごとに課長クラス以上の職級に、女性を1人以上任用するようにした。
李賢斗 ruchi@donga.com