18日、国会の経済分野対政府質疑応答で、4月の総選挙に向けて乱発される政府の各種の人気取り政策が俎上に載せられた。
ハンナラ党の李在昌(イ・ジェチャン)議員は、「財政経済部は公共部門で8万の雇用創出、建設交通部は50の首都圏新都市造成など最近人気取り政策が相次いでいる」としながら、「財源問題など少なくとも政策発表前に妥当性があるかどうかを検討したものか疑わしい」と質問した。
民主党の李熙圭(イ・ヒギュ)議員は、「実のない新国土構想事業を発表し、さらに最近は政府省庁間での協議もしないで失業対策が重複発表されている」と非難した。同党の朴相熙(パク・サンヒ)議員は最近労使政委が発表した「雇用創出社会協約」について、「全国民主労働組合総連盟(民労総)が参加していないため実現可能性が疑わしい。とにかく発表をというのが本音ではないか」と聞いた。
自民連の安大崙(アン・デリュン)議員は、「政府は定年延長と軍の服務期間短縮で、青年の失業増加を事実上助長しておきながら、一方では軍の副士官支援に250億ウォンの予算をつぎ込むと発表するなど、人気取り政策の乱発で政府内の政策さえもかみ合わずにいる」と指摘した。
ヨルリン・ウリ党の金鄹培(キム・ドクベ)議員も、「公務員の数を増やすのは『小さな政府』を目指す政府方針にも反しており、むしろ行政規制の壁を高くするだけだ」としながら、「無計画な雇用創出より労働時間の安定、職業教育の強化などが先行されなければならない」と述べた。
これを受けて、高建(コ・コン)首相は、「最近、公明選挙の管理指針に対する特別指示をした際に、人気取りの政策や行政で誤解されないよう指示した」とし、「政府は国民年金負担金の引き上げを進めるなど、これまでむしろ人気のない政策を断行した」と反駁した。
李承憲 ddr@donga.com