最高検察庁中央捜査部(安大熙部長)は、02年の大統領選挙前にハンナラ党に入党した後、一人当たりおよそ2億ウォンのカネを受け取った疑惑が持たれている前・現職議員11人を全員召喚して事情聴取する計画を検討していると18日、明らかにした。
今回、検察が事情聴取する政治家は、姜成求(カン・ソング)、金元吉(キム・ウォンギル)、朴尚奎(パク・サンギュ)、元裕哲(ウォン・ユチョル)、李根鎭(イ・グンジン)李良熙(イ・ヤンヒ)、李完九(イ・ワング)、李在善(イ・ジェソン)、田溶鶴(チョン・ヨンハク)、韓昇洙(ハン・スンス)議員と金允式(キム・ユンシク)前議員。
検察は、民主党、自民連、民国党を離党したり、無所属でいた同議員らが入党した際、ハンナラ党が現金5000万ウォンを支給しており、以来「活動費」の名目で数回にわたって一人当たり1億5000万ウォン程度をさらに提供し、追加の支援を要請した一部の議員にはまた5000万ウォン程度を渡したと発表した。
検察はまた、「一部の議員は明らかになった金額が5000万ウォンの場合もあるが、さらに渡された可能性があると見て捜査続けている」とした。
これに対し、該当議員らは、いわゆる「スカウト費」受領の疑惑を否定したり、「党本部からの公式支援金だと思った」と釈明した。
検察関係者は「同議員らが大統領選挙当時、ほとんど現金を受け取って党支部に渡していないことから、不法資金であることを承知で受け取った可能性が大きい。真相解明のためにも事情聴取は避けられない」と話した。
検察は、同議員らを事情聴取した後、「犯罪収益隠匿の規制及び処罰等に関する法律(マネーロンダリング防止法)」違反の容疑で起訴するかどうかを決める方針だ。
また同日、三星(サムスン)構造調整本部の金仁宙(キム・インジュ)社長を召喚し、大統領選挙当時、盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補陣営に対する不法資金の提供有無と、ハンナラ党に渡した370億ウォン相当の債券と現金を提供した経緯などを調べている。
一方、検察は盧大統領の側近、安熙正(アン・ヒジョン)被告が大統領選挙当時、3社から10億ウォン台の不法資金をさらに受領した手がかりを見つけ、捜査を進めている。これで、大統領選挙に前後して安被告が受け取った不法資金は55億ウォンに、盧候補陣営の違法な選挙資金は103億ウォンに増えると見られている。
さらに、安被告が昨年2月頃、京畿道一山(キョンギド・イルサン)にあるマンションの購入に使った3億1000万ウォンの一部が不法資金から流されたと見て確認中であり、安被告が出馬しようとした地方区の忠清南道論山(チュンチョンナムド・ノンサン)・鶏竜(ケリョン)・錦山(クムサン)での世論調査依頼費などの資金出所も不法資金である可能性が大きいと見ている。
安被告は検察の取調べに対し、「一山のマンションを3億1000万ウォンで購入したが、京畿道富川(キョンギド・プチョン)のマンションの売却がうまくいかず、妻の退職金3000万ウォンを頭金として渡し、チャンシン繊維の姜錦遠(カン・グムウォン)会長に預けていた不法資金10億ウォンのうち1億6000万ウォンを中途金に使った」と供述したという。
丁偉用 viyonz@donga.com jefflee@donga.com