高首相「選資金疑惑で大統領が近く立場表明」

高健（コ・ゴン）首相は１９日、検察と特別検事による不法大統領選資金捜査と関連し「捜査が終結する段階で、大統領としてこれに対する意思表明があると思う」と述べた。高首相はこの日、国会で開かれた社会文化分野の対政府質疑の中で「大統領が率先して政治資金疑惑をめぐる真実を明らかにするべきではないか」と迫ったハンナラ党の金容鈞（キム・ヨンギュン）議員の質疑に対し、このように答えた。

高首相は「大統領選資金をめぐる不祥事を機に、２度と同じ事が起きないよう、政経癒着の輪を完全に断ち、選挙、政治資金、企業経営を透明に行うための特段の措置が必要だ」として「政界と国民の合意がなければならないが、必要であれば『政治資金関連犯罪特例法』も制定すべきと思う」と語った。

安秉永（アン・ビョンヨン）副首相兼教育人的資源部長官は、私的教育費用の軽減対策に向けた予算について「今年から向う５年間で、１兆６０００億ウォンを推定している」として「案件によってはすでに準備が整っており、ある案件は、予備費の転用などを通じて、難なく予算の確保ができるはず」と述べた。

康錦實（カン・グムシル）法務部長官は、０２年の大統領選を控えてハンナラ党に党籍を移した１１人の議員に関する検察の「移籍料」捜査について「検察は、移籍料という表現は使っていない」とし「カネを渡したとの供述があるだけで、調査が終了していない状況で、移籍料云々しながら意味を持たせたことは、非常に遺憾だ」と語った。

鄭用𨛗 yongari@donga.com