米国は、テロ及び大量破壊兵器などの脅威に迅速に対応するため、アジア太平洋地域の米軍体制を本格的に再編する方針を決めたと米国防総省政策担当次官が明らかにした。
同次官は22日付の日本経済新聞とのインタビューで、アジア太平洋地域での米軍再編は、在韓・在日米軍の体制を変えるだけに止まらず、オーストラリア、シンガポールなどとも新しい安全保障協力のための交渉を行うと語った。
また、同次官は「世界各国に米国が大規模な基地を新設しようという意図ではない」としながら、△軍事施設の再配置、△相手国と共同作戦及び訓練実施、△(緊急時の基地使用などを可能とする)法的手続きの整備などが主な内容だと説明した。各国と協力関係を構築しながら、米軍を「飛び石」のように配置し、危機発生時の即刻対応力を高めるということだ。
同紙は米軍再編計画が11月の米大統領選挙時までに実現できるかは未知数だが、米国は在韓及び在日米軍の起動力を向上させるため、韓国と日本にこれまでより一層強力な後方支援を要請する可能性があると伝えた。
また、同次官は再編後の兵力規模にまでは言及しなかったが、全体規模は縮小にされるだろうとも分析した。
同次官は再編の日程と関連し、在韓及び在日米軍をまず再配置し、それからオーストラリアとシンガポールにそれぞれ「共同訓練施設」を建設する計画だと話した。
朴元在 parkwj@donga.com