昨年の都市部労働者の実質所得が事実上増えていないことがわかった。
とりわけ、２人以上の５００万都市労働者全世帯のうち、１００万世帯は毎月の支出が所得より１４万６１００ウォン多い「赤字構造」を示しているという。
統計庁が２３日発表した「２００３年労働者世帯収支動向」によると、昨年の消費者物価の上昇分を除いた月平均実質所得は２６５万５０００ウォンで、前年比１．６％増加した。このような伸び率は、１９９９年（３．５％）以来最低のものだ。
また、昨年にとくに増えた配偶者とその他世帯員の労働所得を除いた場合、都市部世帯の月平均実質所得は前年度比１万ウォン増に止まった。
全体で下位２０％の階層の世帯主の労働所得は前年比１．３％減少したのに対し、配偶者の所得は５３％も増加する異様な現象を生み出している。これは、低所得階層で生計が成り立たなくなり配偶者が大挙共働きに乗り出したためと分析される。
下位２０％階層は昨年に月平均１０９万３０００ウォンを稼ぎ、１２３万９１００ウォンを支出し、毎月１４万６１００ウォンの「赤字構造」となっている。
昨年の物価上昇率を考慮していない都市部労働者の月平均名目所得は２９３万９０００ウォンで、前年度の２７９万２０００ウォンに比べ５．３％増加するに止まった。このような増加率は２０００年（７．３％）以来最低だ。
月平均の支出は２２８万ウォンで前年度（２１３万６０００ウォン）に比べ、６．８％増加した。消費者物価上昇分を反映した実質消費支出は１７４万９３００ウォンで、前年比２．４％増加した。
品目別には教育費が月平均２２万５０００ウォンで、前年度比１１．１％増となった。
とりわけ塾代と家庭教師費用など補習教育費は前年度比４０．８％増加した。
統計庁の権五述（クォン・オスル）社会統計課長は「私教育費が急増しているのは、大学生および大卒者たちが就職のために通う塾代の支出を増やすなど、青年失業の増加と関連があるようだ」と分析した。
所得不平等度を表すジニ係数は、０．３０６で前年度の０．３１２よりやや改善したが、上位２０％階層の所得が下位２０％の５．２２倍で、前年度の５．１８倍に比べ高まった。
孔鍾植 kong@donga.com
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