韓国開発研究院(KDI)が高校平準化政策に対する既存の研究結果を覆す実証分析結果を発表した。非平準化地域の学校が平準化地域より生徒たちの学業成績を上位、非上位クラスに関係なく、くまなく引き上げたという。
これで高校平準化政策をめぐる支離滅裂とした議論は、これ以上無意味だということが確認された。「平準化が学力を低下させたという根拠がない」といった詭弁は投げ捨てて平準化以降の公教育を見直さなければならない時だ。
もちろん学校は勉学の場だけではなく、人格を養う共同体の役割を果たすことも重要だ。だが、公教育の第一の存在理由は、一人一人の潜在力を引き出して社会生活に必要な実力を積み上げることにある。国家の人的資源がその国の経済はもちろん、国運を左右するグローバル競争時代に公教育はさらに大きな意味を持つ。どのような教育政策がこれに適しているかが明らかになった以上、盲目的な平等主義、平準化崇拝の論理で時間を無駄にしてはいけない。
非平準化地域の生徒たちの成績が向上したのは、生徒が学校を選び、学校が生徒を選抜して教育するからだ。教師は生徒の能力に合わせて効率的な授業をすることができ、学校もやはり生徒の誘致競争を通じて教育の質を高めたからだ。
教育改革はこのように公教育の質を一段階高める方向に進んでいかなければならない。政府が特殊目的高校から私立高校まで、教育課程はもちろん教員政策、学級の編成などを画一的に干渉することは教育競争力の発展を妨げる、ということを認識すべきだ。30年前の平準化以前の時代に立ち返らなくても、規制緩和、学校の自立性の回復の大前提を打ち立てることが求められる。父母と生徒に私立学校に対する学校の選択権の幅をより大きく与えることを含めて、平準化政策の画期的な改善補完策を打ち立てなければならない。