来年から10年間、市場開放の圧力を受けている農業分野に政府予算と各種基金で119兆ウォンが支援される。
許祥万(ホ・サンマン)農林部長官は23日、大統領府でこのような内容を盛り込んだ「10ヵ年農政ロードマップ(農業、農村総合対策)」を盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に報告した。
ロードマップによると、政府は農業の大型化のため、耕地面積6ha(1haは約3000坪)以上コメ専業農家7万世帯を向こう10年で育成し、コメ生産量の半分以上を担当させる方針だ。
また、優秀農産物管理制度(GAP)、認証制度など各種の安全管理システムを強化し、環境にやさしい農産物の比重を現状の3%水準から10%に引き上げることにした。この過程で農薬と化学肥料の使用量は13年までに現在より40%ほど減らす計画だ。
都市部と農村の均衡発展のため、昨年1人当たり最高8万5500ウォンだった農漁民年金保険料支援も来年以降は25万6500ウォンに増やすことにした。また、昨年22%だった農漁民の健康保険料軽減率は06年までに50%まで拡大するなど福祉対策も強化する計画だ。
昨年に1ha未満の農家に適用した農家高校生子女教育費支援も来年から全農家に拡大する予定だ。
農林部は今回の計画が問題なく施行されれば、02年に都市部労働者の90%水準だった農家1人当たり所得は13年には105%まで向上すると説明した。
また、農外所得の比重は同じ期間の33%から40%に増えると見られ、農村人口は13年にも17%と最近の20%と同じ水準を維持すると見通した。
宋眞洽 jinhup@donga.com