ヨルリン・ウリ党の鄭大哲(チョン・デチョル、拘束)議員が2002年、大韓(テハン)航空から6億2000万ウォンの不法政治資金を受け取った疑いが追加で確認された。
検察は、6億2000万ウォンのうち5億ウォンは盧武鉉(ノ・ムヒョン)候補選挙対策委員会に振り込まれた事実を確認したが、現金に提供された5000万ウォンなどは使途が不明で、転用した可能性に重きをおいて捜査している。
最高検察庁・中央捜査部(安大煕部長)は24日、大韓航空の沈利沢(シム・イテク)副会長が鄭議員に民主党内の公認候補選挙のときの2002年3月に5000万ウォン、9月に2000万ウォン、大統領選挙前の12月初めに5億5000万ウォンをそれぞれ渡した事実を確認した、と明らかにした。
これによって、鄭議員が受け取った不法資金の総額は18億7000万ウォンに増えており、盧候補陣営の不法大統領選挙資金枠も大韓航空5億ウォンを合わせると、98億4200万ウォンに増えた。
検察は、ハンナラ党から2億5000万ウォンを受け取った疑いが持たれている李仁済(イ・インジェ、自民連)議員が、同日二度目の召喚にも応じなかったため、26日午前に出席するように再び通知した。検察は李議員が26日にも出頭しない場合、逮捕令状を請求することにした。
また、検察は貸出仲介会社のグッドマネーから3億ウォンを受け取った申渓輪(シン・ゲリュン、ウリ党)議員を同日午前に召喚して取り調べた。検察は、申議員がグッドマネー側に後で返した2億ウォンと領収証処理した5000万ウォンが不法政治資金にあたると判断して、申議員を在宅起訴する方針であると伝えられた。
盧大統領がこの日、放送記者クラブの会見で「大統領選の公認候補選挙のときに10億ウォン以上を使ったはず」と言及したことに関して、検察は「盧大統領の発言を捜査チームで参考にして、民主党で盧大統領を告発した事件を検討する」ことを明らかにした。
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