中国、北東アジア地域の安保機構を推進

中国政府が北東アジア地域の安保問題を協議する常設機構を新たに設ける方案を検討していると毎日新聞が２５日、北京発で報道した。

中国の構想は韓国、日本、ロシアなど６者協議の参加国が参加する「北東アジア安全交渉会議」を設けようということで、これが実現すれば、同地域初の集団安保協議体になる。中国はアセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）に参加はしているものの、台湾問題が国際化されることを嫌って、今まで米国を含めた多国間安保協議には消極的態度を取って来た。

中国は北東アジア安全交渉会議で北朝鮮のミサイル問題はもちろん、在韓米軍、在日米軍、日本の軍事大国化、領土紛争など各国の関心事を協議する方案を念頭に置いているという。

中国政府内では現在、６者協議の主催国として北朝鮮核問題解決だけでなく、全ての会談参加国に対して地域安保の将来を提示する必要があるという意見が広がっている。

しかし、同機構の創設は、米国と北朝鮮が参加するかどうかに成否がかかっていると毎日新聞は展望した。

中国・社会科学院・世界経済政治研究所の沈驥如国際戦略研究室主任は、「北東アジア安全交渉会議の構想を政府関連研究機関が検討中であるのは事実だが、まだ政府の政策として確定されたわけではない。将来構想の中の一つだ」と語った。

沈主任は、「６者協議の基礎の上に協議機構を設けて、核以外の安全保障問題に対しても話し合ってみようという意味だ」と付け加えた。

hanscho@donga.com