米国の各宗教団体と人権団体が２４日、人権と宗教の自由を改善しない北朝鮮への経済支援に反対するとの立場を表明した。宗教・人権関連の各団体からなる北朝鮮自由連合は同日、ワシントンで記者会見し「米国は今回の６者協議で北朝鮮の人権が改善されない限り、経済支援をしないとのことを明確にしなければならない」と促した。
北朝鮮自由連合のラオス会長とディフェンスフォーラムのソルティー理事長、北朝鮮脱出者人権団体「イージス財団」のパク・セグァン事務総長らは同日、ブッシュ大統領あてに「核兵器に関する交渉をする際、北朝鮮の人権じゅうりんを無視してはならない」とする内容の書簡を送ったと発表した。
米国の南部浸礼教総会傘下の「倫理と宗教自由委員会」も１５日、ブッシュ大統領あてに送った書簡で「北朝鮮が（人権改善なしに）大量破壊兵器の活動をしないことにだけに同意した状況であれば、財政的援助を提供してはならない」と主張した。
一方、北朝鮮自由連合は４月２８日、ワシントン議事堂前で北朝鮮脱出者２０人と３５の民間団体の関係者など約１０００人が参加し、北朝鮮自由法案の可決を促すデモを行う予定だ。
maypole@donga.com
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