「総体的経済難」科学界も政府失政を批判

先月、経済・経営学の教授らが声明を発表したのに続いて、科学技術界も政府の失政を批判する声明を発表することにした。

韓国科学技術団体総連合会（韓国科総、金始中会長）は２６日、政府庁舎で記者会見を開き、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）所在の韓国科学技術会館で２７日定期総会を開催して「経済難局の打開に向けた科学技術人声明」を発表する計画であることを明らかにした。

韓国科総は２６日、予め配布した声明文の中で「今、私たちは政治経済の混乱の中、企業投資は萎縮し、製造業の海外移転に伴う産業の空洞化で働き場を失うなど『総体的経済難局』に置かれている」と診断した。

そして声明文は「さらに、青少年の理数系離れと、理工系大学志願者の激減により、国家競争力の要である科学技術が根元から揺らいでいる」と指摘した。

韓国科総は政府と政界に対し、仮称「国家競争力強化特別法」を制定するなど、余裕資金を企業部門に引き寄せられるような特別措置を取るよう、働きかけを行うことにした。

朴勝徳（パク・スンドク）韓国科総副会長は同日、記者会見を開き「製造業の海外移転と投資減少により、雇用が激減しているにも拘わらず、政府は明確な対策を打ち出していない」として、時局宣言の背景を説明した。

朴副会長はまた「政府の雇用創出計画が、主に大企業が恩恵を受ける形で集中する傾向をみせている」としながら、中小企業やベンチャー企業への支援を増やすよう促した。

科学技術と関連して「科学教育を強化し、理工系の学生たちの学力低下を防ぐ特別対策を講じて、韓国経済の長期的な競争力を確保すべき」と指摘した。

さらに「最近、原材料の需給難から浮き彫りになったように、政府が長期的なエネルギーの需給に対するビジョンと展望も持っていないうえ、国家レベルの成長エンジンに対する対応もない」と批判した。

韓国科総は、科学技術関連学界と協会、研究所など、３７２の団体および機関が会員となっている。

高其呈 koh@donga.com