小泉首相は安月給？

国家首脳の給料はどれぐらいが適正水準なのか。

日本では現在、小泉純一郎首相の給料を引き上げなければならないという論議が真っ最中だ。理由は激務に比べて年俸が非常に少ないということ。

しかし、米大統領の年俸も日本首相とほぼ同じぐらいであるうえ、民間企業の難しい状況などを考慮したとき、給料引き上げは困るという反対世論も手強い。

小泉首相総理の年俸引き上げ案は昨年１２月４日、福田康夫官房長官の諮問機構である「幹部公務員の給与に関する専門家懇談会」で初めて提示された。

日本首相の月給は現在、２２２万７０００円（約２２２７万ウォン）で、ボーナスなどを合わせた年俸は４１６５万円（約４億１６５０万ウォン）だ。諮問委員たちは、首相職は国を代表する官職であるため私生活がほとんど無いのに等しいのに、激務に比べて給料は「非常に少ない」といって大幅引き上げを主張している。

一方、長期不況で民間企業が年俸削減措置を取っているところに、総理の年俸をあげるのは問題という指摘が与党内でも出ている。

２７日、朝日新聞が調べた主要国首脳の年俸を比べてみると、シラク仏大統領が約２２億４０１０万ウォンで最も多い。

ブッシュ米大統領は約４億３２８０万ウォンで小泉首相よりやや多い。ブレア英首相は約３億５８３０万ウォン、シュレーダー独首相は約２億９１７０万ウォンだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年俸は固定給１億２０００万ウォンに、各種法令などによる手当てと職級補助費８０００万ウォンを加えて約２億ウォンとなる。

hanscho@donga.com