各種の土地関連税金と土地補償基準になる標準値公示時価が、今年平均20%近く値上がりした。
個別公示時価が確定・施行される7月1日以降、相続・贈与税は最高40%、取得税および登録税の負担も20%程度大きくなる見通しだ。譲渡所得税は、累進率の適用などで、地域によって300%ずつ上がるところも出るものとみられる。
とりわけ、忠清(チュンチョン)圏など、新行政首都の候補地域の公示時価は、最高82%まで値上がりし、これによる土地保証金だけで最大3兆ウォン以上が新たに財政から支出されるべきものと分析された。
建設交通部(建交部)は、今年1月1日を基準に全国50万筆地の標準値の公示時価を算定した結果、昨年より平均19.56%上昇したと27日明らかにした。
標準値の公示時価の上昇率は、01年0.60%、02年1.28%から、昨年11・14%と高まり、今年はさらに値上がりした。
建交部は、1996年以前には、資料の不備で正確な公示時価の上昇率がつかめなかったが、地価の上昇率の推移からすれば、今年の標準値公示時価の上昇率は、1990年(地価上昇率20.58%)以来、14年ぶりの最高水準だと説明した。
市道別の公示時価の上昇率は、忠清南道(チュンチョンナムド)が27.63%で一番多く値上がりし、続いて△京畿道(キョンギド)25.92%、△江原道(カンウォンド)25.63%、△大田(テジョン)21.59%の順であり、慶尚南道(キョンサンナムド・21.51%)、仁川(インチョン・20.74%)も20%以上跳ね上がった。ソウルは15.52%であり、光州(クァンジュ・7.59%)、釜山(プサン・5.68%)、大邱(テグ・4.59%)は10%未満だった。
今年の標準値公示時価がこのように大きく跳ね上がったのは、新行政首都の建設、新都市の開発、開発制限区域(グリーンベルト:緑地帯)の解除など、政府の相次ぐ開発計画の発表が最大の原因とされている。
公示時価の値上がりを受け、これをベースに算定される各種の税金も大きく値上がりする見通しだ。
朱勇哲(ジュ・ヨンチョル)コリアベスト代表税務士は「相続贈与税は、累進的に賦課されるため、公示時価が1億ウォンから1億2000万ウォンに上がった場合、税金負担はおおむね1000万ウォンから1400万ウォンに40%も膨れ上がる」と説明した。
金光賢 李𨩱容 kkh@donga.com lcy@donga.com